海外FXで裁判などのトラブルが起こる事例

海外FXでは追証なし

・追証という仕組み

追証は簡単に言えば足りなくなった口座残高を元にもどすようにFX会社がFXトレーダー側に請求する行為です。
FX為替取引は外国為替証拠金取引と日本語で呼ばれる通り、証拠金を根拠に取引を行っていく投資方法です。

それぞれの企業が提示する必要証拠金をFX口座に預け入れることで、最大レバレッジに合わせ取引できる金額、取引量や平均ロット数が決まってきます。

口座に最低入金額があるのもそのためで、すべてのトレーダーはすべての取引において業者の決めた必要証拠金維持率を維持する必要があります。
もしポジションしている為替の下落などにより必要証拠金維持率を満たせなくなってしまったらまた維持率を元に戻すために追証という形で証拠金を追加で催促されます。
これが俗にいうマージンコールと言うことになります。

・急な変動ではロスカットが間に合わない

定義的には委託証拠金率が最低保証金維持率を下回った時に追加で保証金をFX口座に預け入れなければならないことを指し、0カットシステムとしばしば同じように使われる言葉です。

ロスカット制度とは、為替の急激な変化に対してFX業者の強制ロスカットが間に合わず、損失分を顧客に請求することを避ける仕組み、FXサービスで、通常の損切り注文が間に合わないケースではこのようになります。

普通のFXならばどのような大損害をしても投資金がマイナスになってしまうことはないのですが、この仕組みがないせいで借金をしてしまうケースもあり得てしまうのです。

・例: スイスフランショック

スイスフランショックについて簡単に説明すると、2015年1月15日にスイス中央銀行のスイス国立銀行が行ってきた無制限為替介入を突然撤廃したことによるユーロスイス通貨の急変動、大暴落を指します。
ユーロスイス為替相場は一時41%ほどの大暴落をおこし、この情報が流れた際、FX市場、FX業界に激震が走りました。
この際に多くのスイスフラン建てをしている投資家は大損害を被りました。

・マイナス残高=借金

そしてマイナス残高ということは借金を意味します。
マイナス分はその数字分を支払わなければならないことを意味し、取引口座と日本国内銀行口座と合わせてマイナスならば借金を背負うことになります。
できればこれは避けたいこととなります。

・海外FXでは追証が発生しない

海外FX取引業者の魅力の一つとして追証なしということが挙げられます。
上に述べたスイスフランショックの際にはほとんどの海外FX業者は彼らの公言している0カット制度をきっちりと守りました。

例えば、海外FXブローカーの中で圧倒的ユーザー数と人気を誇るXM(エックスエム)やFxPro(エフエックス プロ)、AXIORY (アキシオリー)、ランドFX、タイタンFX、トレードトラスト、エースフォレックスなどはすべて、前々から公表していたように0カットシステムを約束通り適応し、マイナス分になったものをすべて0にリセットし、トレーダー側に追加の追証請求が行くことはありませんでした。

マイナス分になったものをすべて0にリセットし、トレーダー側に追加の追証請求が行くことはありませんでした。
英国アルパリはその際に損失を被りきれずに経営破綻してしましましたが、トレーダーがその損失を被ることはありませんでした。

それどころかこれが世界的にみてスタンダードだといえるでしょう。

・国内FXでは追証を支払う義務あり

それと比較して国内FXではほとんどの会社が追証を支払う必要が出てきます。
国内FX業者の取引規定として取引システムやサーバーなどの不具合に起因するトレーダーの損失に関する一切の責任を免責とし、トレーダーに追証するとあります。
追証分は証券会社との話し合いによって決められるといいますが、返済しない場合財産差し押さえなどの法的な手段にでられます。

上に述べたスイスフランショックの際も多くの国内業者はこの時損失分の追加請求を要求してきました。
9.11やサブプライムローン問題、リーマンショック、ギリシャショックや東日本大震災のような社会全体を巻き込むような大恐慌、大災害が起こった場合にその会社が多額の損失を追ってしまった場合、トレーダー側にまで莫大な借金を抱えてしまう可能性があります。
この点からも国内FX口座とくらべて海外FX口座の公平さが見ることができます。

・損失関連での裁判は国内FX

借金をしてしまった場合でも、しっかりと信頼性のある会社ならば裁判にまでなることはあまりありませんが、返済方法や本当に支払う義務があるのかなどの裁判する必要も出てきます。

またさらに厄介なことに日本の法律で、FX取引で発生した借金については自己破産の免責不許可事由により自己破産は基本的にはできません。
なのでFX口座を作って、マイナス口座となってしまい背負ってしまった借金で本当に苦しんでいる人がいるのも事実です。

もちろんその場合も個人投資家は弁護士に相談するなどして、弁護士回答から自己破産が認められる判決がでる場合もありますが、こうなってしまっては後がただ辛いだけなので、このようなリスクはできるだけ避けるべきでしょう。
これらのFX被害は0カット制度のない、国内FXで頻繁に起こります。

・ロスカット遅延による損害賠償

これらすべてのことはロスカットの遅延により起こります。
大暴落の際には運が悪いとしか言えない場合もありますが、会社を選ぶ際には約定力、特定の通貨ペアにおけるスプレッドなどをしっかりと気をつけましょう。
これらのことはリスクを回避するだけではなく取引手数料を下げることにも役立ちます。

海外FXでの裁判は悪質業者関連

・信頼性のある業者を選ぶことが大事

通常はたとえ借金をしてしまったとしても裁判になるまでもつれることは稀です。
ほとんどの場合、悪質業者や詐欺業者から訴訟され、こちらのFX投資詐欺に対する権利を守るため、被害者として裁判することになります。

どこにも真似できないようなハイレバレッジを提供していればそれは魅力的ですが、それだけリスクの高い取引であることも忘れてはならず、あまりに高い場合は、トレーダーを貶めようとして、そのようなレートに設定している可能性もあります。

FX詐欺業者ではなく、信頼できるFX企業かどうかは、まず各国の金融庁の金融ライセンスを保有しているかどうかで判断しましょう。
サイト記事のの口コミなどはサクラなどの可能性もあるので、そこまで信用には値しません。
口座開設の際はこれらのことをしっかりと気をつけましょう。

まとめ

FXトレードのせいで裁判になってしまうなどのことはできれば避けたいですが、大幅な値下がりなどでロスカットが間に合わないなどのどうしよもないケースもあります。

裁判を避けるためには、まず企業選定の際にしっかりとした業者を選ぶことが重要です。
そして取引の際も、リスクを最小限に抑えて取引するように常に心がけましょう。

海外FXは人為介入せずコンピューターによって取引が処理されるECN口座やSTP口座でのECN取引、STP取引をベースに運営しているので、取引方法として透明性が高いのです。
このようなリスク管理の観点から見ても海外FX業者でFX口座を開設することをオススメします。

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