海外FXで税金の経費になるもの

海外FX経費

FXトレーダーであれば誰もが少しでも税金を安く抑えたいと考えるもの。

それは国内FXでも海外FXでも同じです。

ただし、国内のFX口座と海外のFX口座では申告する税が異なってきます。

国内FXは申告分離課税で税率は一律20%ですが、海外FXの税金は「雑所得(総合課税)」に分類され、利益額によって税率が変化する累進課税となります。

確定申告書に記載する際の利益分とは、FX取引で年間に得た利益から必要経費を差し引いた額。

これが最終的な課税対象額で、そこに税金が発生することになります。

ですので、税金を減らすには必要経費を上手に活用することがとても重要なのです。

海外FX利用者の税金対策&節税方法

■海外FXの必要経費

海外FXでの合法的な税金対策として、詳しく知っておきたいのが必要経費(コスト)です。

そこで、海外FXの確定申告で必要経費として計上できるものには何があるのかを具体的に紹介したいと思います。

基本的に、海外FXトレードで所得を得るために使った費用はすべて必要経費として申告することができます。

ただし、すべてが経費として認められるかどうかは別問題です。

比較的適応範囲は広いのですが、最終的に判断を下すのは税務署なのです。

しかも、その税務署内でも担当者レベルで判断が異なるなど、海外のFX取引口座の経費として認められる明確なリストは存在しないようです。

下記に、海外FXの確定申告で必要経費に認められる可能性が高いものを記載しておきますので参考にしてください。

「海外FXのトレードに使用するパソコン、携帯端末の購入費」

モニター、プリンター、マウス、メモリー、記録メディアといった付属系の商品も必要経費として認められるでしょう。

「海外FXのトレードに必要なプロバイダー料金などの通信費」

電話料金、携帯料金も海外FX業者との専用回線であれば全額経費として認められ可能性は高いですが、仕事やプライベートなどの個人使用がある場合は、その利用の度合いに応じて経費として判断される割合は異なってきます。

「海外FXに関する書籍・新聞図書費」

海外FX市場の情報を収集するための有料メルマガや有料ニュースサイトなども必要経費として計上できます。

「海外FX関連のセミナー受講費」

セミナー会場までの交通費も経費として認められます。

「FXトレーダーとの情報交換(市場の動向や取引方法など)の際に要した飲食費」

トレーダーとの面会場所までの移動手段(交通費)も必要経費です。また、少し状況は違いますが、海外FX会社の担当者と直接打ち合わせをする機会などがあれば、それは出張旅費と言えるでしょう。

「EA(自動売買)、インジケーターの購入費」

海外FXに利用する目的で購入した取引システムであれば問題なく必要経費となります。売買シグナル受信費も認められるはずです。

「海外FX取引するために海外送金した際の手数料」

取引手数料やスプレッドも必要経費ですが、海外FX業者の方で自動的に差し引かれるため改めての計上は不要です。

「文具・事務用品」

文具・事務用品といっても幅広いですが、海外FXの取引環境に必要なものであれば経費として認められるはずです。

「家賃・光熱費」

自宅で海外FX取引をする場合は、その家賃の一部を必要経費として認められる可能性があります。

また、FX専用オフィスをレンタルしている場合は、その家賃全額が必要経費の対象となります。光熱費の考え方も同じです。

少し特殊ではありますが、海外FXの口座開設や取引、サポート面などで英会話のスキルが必要であれば、

英会話教室の費用も必要経費として認められる可能性があります。

とにかく、自分が必要経費だと考えるものはとりあえず申告すること。

そのためには、確定申告用に必ず領収書は貰うようにして、分かる場所に保管する習慣をつけておいてください。

領収書が無いものに関しては簡単なメモ書きで構いません。

FX確定申告が初めてで不安な方は、税務署の担当者に直接確認してもいいですし、税理士に相談するのもいいと思います。

正しく理解したうえで上手く必要経費を申告すること。

海外FXの税金を少しでも減らすために、節税に繋がる努力は惜しまずにやっておきましょう。

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コメント欄

コメント

  1. KR より:

    例えば小さい小売店が資金獲得のために海外FXで

    仮に収入を受けても経理では「雑所得」になるものでしょうか?

    1. 海外FXキラー より:

      KRさん、コメントありがとうございます。
      個人商店で法人の形態をとらないところ(青色申告の商店)であれば雑所得の扱いになりますが、有限会社や株式会社、合同会社といった形態ですと、そもそも定款にFX取引を入れて業務の中に組み込む必要があります。
      また、そうなった場合にはトータルの事業売上の一部となりますので雑所得ではなくなります。
      よろしくお願いします。

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