海外FXの違法性と安全に取引する方法

海外FXの会社は日本国内FX会社と比べて、レバレッジが高く資金の出し入れもしやすく、取引ソフトも充実して魅力的ですよね。

海外FXの取引をしたいけど、海外ではなく日本に住んでいるし日本語が通じるか不安もありますよね。
なにより、日本と海外のFX取引方法において法律や納税に違いがあるのかも気になります。
海外FXは違法性はあるのでしょうか。
安全な取引方法を知って、安心して海外FXで資産運用しましょう。

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海外FXは違法なの?

海外では日本の法律は適用されないこともある

日本と海外とでは、資産運用や納税の法律は若干異なってきます。
基本的にネットでFX口座開設を宣伝している海外FXの会社へ日本の法律は、海外FXの会社の所在地が日本国外にあるためほとんど適用されません。

逆に言うと、海外FXの会社の口座を持っている日本在住の個人投資家には、日本にある銀行口座に外国の法律が介入はされません。

ただし、海外FXの口座内の資金は外国の第三者組織が信託保全を行うことになるので、資産は守られるといっても日本の法律と比べて曖昧になります。

しっかりした仕組みの海外FXの会社で、信用度の高い国に所在しているなら、安心して海外FXの口座を開設できます。足元がおぼつかない海外FXの会社、かつ曖昧な法律を行使する国に所在ならFXの口座開設は控えるようにしましょう。
世界中に無数にFXの会社はあるので、焦らず調べて納得したうえで海外FXの口座を開設しましょう。

海外FX自体は違法性ではない

日本国内での海外FXの取引方法自体は違法ではありません。
日本国内FX会社のように、資金を信託保全する形で投資の法律が整った国に所在する海外の会社は、たくさんあります。

そのような会社に海外FXの口座を開設して取引すると、さらに法律に抵触する可能性は減っていきます。
しかし年々刻々と、日本と海外のFXの法律は改正されているので、定期的にチェックする必要があります。
また海外のFX会社は、社内の独自ルールや会社の所在地、信託保全を行う国を変えて法律に関わることもあるので、これらもチェックする必要があります。

毎日チェックするのは面倒ですが、海外FXの会社が所在する国は信用度の高い国がほとんどなので、次の日からいきなり法律が変わり規制されることはありません。
2、3ヶ月に1回、海外FXの会社のホームページやメールをチェックしたり、日本の法律やニュースサイトをチェックすれば大丈夫です。

情報交換目的で海外FXに詳しい仲間を作るのも、早めにそのような情報は回ってくるのでおすすめです。

なぜ海外FXは違法と疑われるのか?

海外FXの脱税で捕まる投資家がいるから

日本国内の個人のFX取引方法の最大レバレッジは25倍ですが、海外FXだとレバレッジ1000倍という会社もあり、短期間で大きな利益を得る日本人投資家もいます。

1年以内に数千万円は利益を出して、2年目は利益がそんな増えなかったまたは、損失が出た場合でも、昨年分の税金を日本で納める義務があります。
そうなると納税金額はとても高くなるので、税金を払えなくなるので、利益を内緒にして悪質と判断されて捕まるケースがあるのです。

大きくプラスに出来たのに税金でたくさんもっていかれるのは、なかなかツライものがあります。

大きな金額の利益を得た場合は、数年単位で納税の金額を計算しましょう。
毎年大きな利益を出していても、少額を日本の銀行口座に入金して納税の金額を抑えるようにします。

海外FXの会社によっては、ネッテラーや仮想通貨ビットコインに対応している会社があります。
海外FXの口座から、日本の銀行口座へ入金ではなく直接、ネッテラーやビットコインに入金すると、納税の時間稼ぎにはなります。

ネッテラーやビットコインの口座内の納税は、日本では義務付けられていないからです。
しかしビットコインなどの仮想通貨の法律も整えようと計画されているので、注視しましょう。

海外FXの日本居住者向けの営業はNG

海外FXの会社の日本居住者へのFX口座開設の宣伝は、禁止されています。
海外FXの会社のホームページから日本人投資家も海外FXの口座開設できますが、海外FXの会社側からすると勝手にホームページから日本人が申し込んだことになるので、誰も止める理由がありません。

日本国内だとFXも含め、金融の宣伝および代行宣伝は日本国の許可がないとできません。
海外FXの会社と海外FXの口座開設の代行会社は、日本から許可をもらっていないので法律違反になります。

よって海外FXの口座開設の代行会社は、強くおすすめするのではなく、善意でサポートする傾向にあります。
どちらかというと海外FXの口座開設の代行会社による、口座開設希望者の個人情報の扱い方や口座開設後のサポートやアフターケアに気をつけた方が良いでしょう。

海外FXの違法性のあること

海外FXで得た収益は納税義務あり

海外FXで得た収益は日本で住んでいるなら、日本国内で納税義務が発生します。
申告の種類は雑所得で計算して総合課税で申告することが多いです。
海外FXの会社はそもそも日本に支社も置いておらず、金融商品取引法に基づく許認可を得ていないため、利益に対する課税20%を適用されないからです。

FX口座内のプラスになった金額分を申告するのではなく、日本の銀行口座に入金した分を利益として計算します。
例えば、海外FXの口座の金額は1月から11月までに100万円プラスになったとします。
そのうち80万円を、12月に日本の銀行口座に入金するとします。

その年の海外FXの利益は80万円だと申告して、海外FXの口座内の残り20万円は据え置きになります。

法人向けのFX口座開設を受け付けている海外の会社もあるので、日本にある海外FXの口座を持つ会社が海外FXで利益を出した場合は日本で納税します。

定期的に海外FXの法律をチェックして取引しよう

法律違反していまうのでは、海外FXの会社の資金の管理が不安は消えにくいかもしれません。
しかし定期的に法律や海外FX会社の傾向を調べて納得すると、気軽に取引できるようになります。
海外FXの会社は日本語対応のサポートをしていて、ブラックな資産管理はめったにないので、特に心配しなくても大丈夫です。
それに調べる癖がついていると、なんとなく噂や情報が早めに入ってくるので対処できます。

安心して海外FXを取引できるようになりましょう。

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