海外FXで脱税することは可能なのか?

海外FX脱税のイラスト

海外のFX口座で取引したとしても、日本の居住者である限りは日本で課税されるのがルールです。

申告して税金を支払う必要があれば納税する、この義務を怠ると脱税になる可能性があります。

「海外FXなら申告しなくてもバレない」と考えて、海外FX会社を選択するトレーダーもまだいるようですが、脱税は犯罪行為です。

そこで今回は、脱税になる可能性や脱税が発覚した際のペナルティ、監視を強化する税務署、巷で噂になっている脱税の裏技、海外口座の情報、過去のFX脱税事例など、海外FXの脱税に関する話題を徹底解説していきます。

◆確定申告を怠ると脱税の対象になる可能性大

海外FXの取引で得た利益は課税対象となり、雑所得(総合課税)として納税義務が発生します。

確定申告する際の利益額とは、FXトレードで1年間に得た利益から経費等を差し引いた額。これが最終的な課税対象額となり、それに対して税金が発生するわけです。

ちなみに、国内FXは申告分離課税で税率は一律20%ですが、海外FXの場合は利益額によって税率が変化する累進課税となります。

確定申告をする必要があるのに申告を怠ったり、不正行為を働いて虚偽申告をした場合は脱税の対象となり、多額の追徴課税が発生したり、最悪のケースとしては刑事告発されて逮捕・起訴される可能性があります。

「海外のFX業者は日本の金融庁の管轄外なので国税局にバレない」「少額の利益なら税務署にバレない」という安易な考えを抱いて確定申告をしないトレーダーもいるようですが、その時は罪の意識をそれほど感じていなかったとしても、その先には大きなリスクが待ち構えているのが現実です。

とにかく不正に課税を免れる行為(=脱税)は、所得税法違反という犯罪行為であることを強く認識しておいてください。

ここ数年は、個人のFXトレーダーに対する税務署の取り締まりも厳しくなっています。

税務調査の対象となってしまえば、せっかく稼いだFX所得を失ってしまうことにも繋がる可能性があるので、税法上のルールに則って正しく確定申告することを心掛けましょう。

◆海外FXで脱税が発覚した際のペナルティ(罰則)

脱税をした場合のペナルティ(罰則)にはいくつかのパターンがあります。

まず、指定の申告期間中に確定申告をしなかった場合は「無申告加算税」が課されることになります。

「無申告加算税」は原則として、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を通常納める税金に加えて支払う必要があります。

さらに、隠蔽工作などの悪質な所得隠しが発覚した場合は、悪意のある脱税と判断され、「重加算税」が課せられるうえに「延滞税」と「利子税」も加わります。

「重加算税」は、申告税額が過小だった場合は過少申告加算税+35%、無申告だった場合は無申告加算税+40%が課せられることになります。

また、脱税の手口が悪質なものと判断されれば追徴課税が発生するだけでなく、刑事罰の対象となり逮捕・起訴される可能性があります。

数年前までは起訴されるのは数億円規模の脱税が発覚したケースに限られていたのですが、最近は数千万円の脱税でもその手口や動機によっては起訴されるケースが増えています。

悪質な脱税で起訴された場合は、執行猶予付きの懲役刑か罰金刑が言い渡されることになります。

もちろん、隠蔽工作の内容によって量刑は大きく変わってくるのですが、特に脱税の前科がある場合やその道のプロに指南されて脱税行為をしてしまった場合は、量刑が重くなる傾向にあるようです。

なお、脱税には時効があり、期間は5年間(悪質な場合は7年)に定められています。

ただし、期間の途中で催促状が届けばその時点で時効は中断。リセットされる形で改めて時効までの期間がスタートするので、現実的に時効が成立する可能性はほぼないと考えていいでしょう。

◆海外口座の利益を税務署は把握できるのか?

海外でのFX所得は税務署に捕捉されにくいという噂がトレーダーの中には根強くあります。

海外のFXブローカーは日本の金融庁の管轄外であり、日本の税務署に対して顧客の取引履歴などのFX情報を開示する義務はないとの認識から、「海外FXの利益は申告しなくてもバレない」と考えている方がいるようです。

海外のFX業界が日本の金融ライセンスを保有しない最大の理由は、レバレッジ規制などの金融商品取引法の対象になってしまうことを避けるため。

少額の資金でもハイリターンを狙えるのが海外FXのポイントなのに、レバレッジ規制の対象となってしまってはそのメリットがほぼ失われてしまうので、海外のFX取引業者は日本の金融庁に登録しないわけです。

また、ケイマン諸島やヴァージン諸島、マン島、シンガポール、香港など、海外FX業者の多くがタックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれるオフショア地域に本社が存在することも、そのイメージを抱かせることに繋がっているのかもしれません。

確かに日本の法律は海外では適用外なので、国内FX業者と比較すれば追及は厳しくないかもしれませんが、それは数年前までの話。

最近は個人投資家の申告漏れが急増していることもあり、FX投資家が得た利益を正確に把握するため、税務当局は国内外問わず、あらゆる方面での監視を強化する方向に動いています。

実際、日本に支店を持つ海外FX業者などは、税務署からリクエストがあれば積極的に顧客の取引データを提出しているようです。

要求を拒んで逆に国税局に目を付けられては、日本で活動することが困難になってしまうので、この対応は当然なのかもしれません。

◆海外FXで脱税する裏技ってあるの?

インターネット上には海外FXでの脱税を指南するサイトもあるようですが、はっきり言って確実に成功する裏技は存在しないと考えた方がいいでしょう。

海外FXで得た利益を出金する場合でも、日本の銀行口座にある一定の金額(100万円以上)の海外送金が行われると、金額・目的・送金先口座などの情報が税務署に提出される流れになっており、すべて把握されてしまいます。

中には悪知恵を働かせて、出金を少額に分けて送金するという方法を用いたトレーダーもいますが、これも銀行に履歴が残っているため、結局は税務調査に入られてバレてしまったそうです。

海外のFX取引口座から海外の自分の口座に送金して引き出すなど、国内口座に海外送金の履歴が残らない方法を用いれば可能性はあるかもしれませんが、これもまた絶対にバレないという保証はありません。

もし、結果的に脱税に成功した人がいたとしても、それはたまたま、ラッキーだったと思ってください。

とにかく海外のFX投資でも脱税は絶対にバレてしまうと考えた方が賢明です。

裏ワザの噂を単純に信じて行動した結果、脱税の対象となって追徴課税を納める羽目になっては何の意味もありません。

脱税がバレた時のリスク面を考えれば、裏技に頼るという行為は絶対に止めておいた方がいいでしょう。

◆海外FXはマイナンバーの提出は不要ってホント?

2016年からスタートしたマイナンバー制度。

行政手続きの簡略化や業務コストの削減などを目的に導入されたマイナンバー制度ですが、実際には国民全員の資産状況を完全に把握して税金を確実に徴収することが主目的だと言われています。

銀行口座とマイナンバーを紐付けすれば、税務署は今よりも簡単に個人の収入や納税状況を把握できるようになりますからね。

もちろん、すべて把握されてしまえば確定申告の無申告などは簡単にバレてしまいます。

FXでも国内FX業者の場合は、FX口座や証券口座を新規開設する際にマイナンバーの提出が義務付けられています。また、数年後には国内FX口座を開設しているすべての人がマイナンバーを提出する必要があります。

では、海外FX業者の場合はどうなのか?

結論から言えば、海外FXの取引業者で日本の金融ライセンスを有していない場合は、日本の法律の適用外なのでマイナンバーの提出は必要ありません。

あくまでも現時点での話ですが、日本のマイナンバー制度は海外の口座まで影響力が及ばないということです。

とはいえ、それが「海外FXなら脱税してもバレない」ということに繋がらないのは別項で述べた通り。海外FX口座を利用していたとしても、国内の銀行に送金すれば確実にバレてしまいます。

その証拠に、最近は海外FXでの脱税で追徴課税される話もよく耳にするようになってきました。

今後はさらに脱税に繋がる申告漏れが発覚する可能性があるので、「マイナンバーの提出が必要ないなら大丈夫」という甘い考えは捨てて、海外FXでも利益が出れば正しく確定申告して納税するようにしてください。

◆脱税できると噂のNETELLERがサービス停止の方向へ

今年の夏頃からFXトレーダーの中でNETELLER(ネッテラー)に関する話題が注目を集めています。

利用者に対して、下記のような内容のメールが届いたからです。

「申し訳ございませんが、お客様の国ではギャンブルを目的とするNETELLERが提供する決済処理サービスをご利用いただけなくなります。また、10月より、マイナンバー証明書と住所確認書類をご提出いただく必要がございます」

FXをギャンブルの枠に入れてしまうかどうかは後述しますが、日本でもNETELLERの利用者は多いだけに、この突然の告知はかなりの衝撃を与えたと言ってもいいでしょう。

NETELLERはイギリスに本社がある世界最大のオンライン決済サービス業者のこと。

簡単に言えばネット銀行のようなもので、日本国内のATMからでも簡単に海外FX業者に入金・出金できる便利な海外口座です。

そしてこのNETELLERですが、脱税を可能にする口座という噂が広まったことがあります。

「ATMから入出金すれば税務署は把握できないはず。NETELLERなら申告しなくてもバレない」という認識からのようですが、その噂話を信じて口座を開設した個人投資家も多かったようです。

実際に脱税が可能だったかどうかは詳しく調査してみないと何とも言えませんが、少なくとも通用したのは数年前の話。やはり100%バレないというのは現実的に無理ではないでしょうか。

話を戻して、NETELLERが利用できなくなる件ですが、当初はギャンブルの中にFXは含まれず、マイナンバーと住所確認の書類提出は必要なものの、日本でのサービスは停止しないというニュアンスでした。

それが数週間後には、Land-fxやFXnetなどの海外FX業者が「日本在住のNETELLER利用者のサービスを停止する」と発表。

少し複雑なのですが、どうやらNETELLER自体の利用は可能でも、海外FX業者への入出金はできなくなってしまうということのようです(まだ一部の業者で利用できる可能性はあります)。

金融庁の圧力説や日本人顧客の急増が原因とも言われていますが、いずれにしても今後は海外FX業者でNETELLERを利用できる可能性はかなり低いので、海外口座を利用の際は注意してください。

◆Skrillは日本から完全撤退

NETELLERと同じく、オンライン決済や電子マネーサービスを提供するSkrill(スクリル)ですが、こちらはいち早く日本からの撤退を表明。

FXがギャンブルに含まれるかどうかは関係なく、2016年10月1日から日本人ユーザー(日本在住)に対するサービスの提供を終了しています。

◆過去のFX脱税事例

テレビや新聞・雑誌記事などのメディアにも取り上げられる機会が多いFXの脱税ニュース。そこで今回は、億単位の脱税事件をメインに世間を賑わせたケースをいくつか紹介します。

【case1】約4億円の利益を隠蔽した脱税主婦

FX(外国為替取引)で8億円稼いだ主婦としても有名な池辺雪子さんの脱税事件。

FXや先物取引で2005年から3年間で得た約4億円の利益を隠蔽し、所得税約1億3900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は池辺さんを所得税法違反の罪で在宅起訴。

その後、懲役1年6月(執行猶予3年)、本来納めるべき税金に加えて罰金3400万円の判決が言い渡されています。

池辺さんの脱税の手口は主に家族名義の口座を使って申告から除外するやり方で、隠した所得は運用資金や預金の他、宝飾品などの購入費に充てていたとか。

ちなみに最近の池辺さんは、FX投資や納税に関するセミナー、執筆など、自らの経験をもとにした活動を幅広く展開中です。

【case2】4億5000万円の所得隠しが発覚した元ヒルズ族

FXの利益に加えて会社の所得隠しも発覚し、2008年にマルサの強制捜査を受けた元ヒルズ族の磯貝清明さん(当時30歳)。

2010年に懲役1年6カ月(執行猶予3年)、罰金3500万円の有罪判決を受け、罰金の他、所得税1億6000万円、重加算税6000万円、年14.6%の延滞料を支払う羽目に(延滞利息は毎日5万円!)。

一時は10億円に達していた資産も、逮捕時にはサブプライム・ショックなどの影響で3000万円に激減しており、すべてを手放す形で六本木ヒルズも退去。

まさに絵に描いたような転落人生を歩んでおり、現在は金属加工業を営みながらコツコツと返済しているそうです。

【case3】約1億4000万円の脱税で逮捕されたFX自動売買のプロ

2009年・2010年分の所得約3億6800万円を申告せず、約1億4000万円を脱税したとして逮捕された溝田耕治氏。

取引方法がFXの自動売買ソフトだったこともあり、当時かなり話題となったので覚えている方も多いのではないでしょうか。

溝田氏は申告しないままシンガポールに移住。もちろん、日本に居住していた時の所得は海外に住民票を移しても日本で課税されるので、名古屋国税局による強制調査を受けて逮捕される運びとなったようです。

また、十数人の知人名義の口座を借用してFX取引するなど、当初から脱税目的で利益を隠蔽工作する意図があったと判断され、溝田容疑者は懲役1年6月(執行猶予4年)、罰金3000万円の判決を受けています。

【case4】FXの利益3億円を申告せずに在宅起訴された元校長

退職後にFX投資を始め、2004年に約3200万円、2005年に約9600万円、2006年に約1億8400万円の利益を得ながらも申告せず、所得税法違反の罪で在宅起訴された和歌山県の元小学校校長。

脱税を企てた理由は「老後の生活資金のため」。

追徴税額は重加算税を含めて約1億4500万円となり、元校長は直ぐに修正申告に応じたそうです。

【case5】海外のペーパー会社を利用した脱税事件

FXや先物取引などで得た利益約7億6000万円を申告せず、約2億7000万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で逮捕された小玉昭彦氏。

小玉氏はシンガポールに自分名義の口座を開設して所得を隠していただけでなく、バージン諸島に設立したペーパー会社名義の口座にも運用益を隠すなど、かなり手の込んだ悪質な脱税行為を展開。

新聞記事によれば、「海外取引なので黙っていればバレないと考えた」と語っていたそうですが、懲役2年(執行猶予3年)、罰金7500万円の有罪判決が言い渡されています。

【case6】FXで5200万円を脱税した医師

2004年12月までの2年間にFX投資で得た約1億5000万円の利益を一切申告せず、所得税約5200万円を脱税したとして所得税法違反容疑で告発された三重県四日市市の男性医師。

この方の場合は計画的な所得隠しではなかったという噂もありますが、「副業でやっていたので申告の仕方がよく分からなかった」という言い訳が国税局に通じるわけはありません。

結局、脱税額が高額だったこともあり、悪質な脱税行為と認定され、懲役1年(執行猶予3年)、罰金1200万円の判決が言い渡されています。

【case7】家族ぐるみの脱税で追徴税額3億3000万円

兵庫県に住む公務員の娘と両親の3人による家族ぐるみの脱税事件。

2003年~2005年の3年間でFXで得た所得計7億2600万円を隠し、計約2億5000万円を脱税していたとして、所得税法違反の罪で告発される。

無申告と虚偽申告を繰り返すなど、明らかに脱税行為を企てたとみられるが、3人は素直に容疑を認め、修正申告に応じた模様。

重加算税を含めた追徴税額は実に3億3000万円に上ったとみられています。

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