海外FXの年収にかかる税金の話

海外FX年収

海外FXの年収の扱い

本日は海外FXの税金についてご説明します。

総合課税(雑所得)

海外FXの利益は総合課税(雑所得)に分類されます。

総合課税(雑所得)の税率は累進課税です。

海外FXの利益以外にも給与所得がある人は年間利益が20万円以下の場合申告する必要がありません。
海外FXの利益以外に収入がない人は38万円以下の場合は申告する必要がありません。

課税される所得額
195万円以下         税率5% 控除額0円
195万円超  330万円以下  税率10% 控除額97,500円
330万円超  695万円以下 税率20% 控除額427,500円
695万円超  900万円以下  税率23% 控除額636,000円
900万円超  1800万円以下  税率33% 控除額1,536,000円
1800万円超 4000万円以下  税率40% 控除額2,796,000円
4000万円超  税率45% 控除額4,796,000円

総合課税(雑所得)は累進課税になっていますので、年間収益が900万円を超えたあたりから国内FX取引の税率よりも高くなります。

後述しますが、国内FXの税金は申告分離課税で税率は一律20.315%です。
海外FXの高いレバレッジは魅力的ですが、税金の部分がネックになり国内FXに戻ることも検討する必要が出て来るでしょう。
また国内FXの申告分離課税は3年間損失繰り越しが出来ますが、海外FXの総合課税(雑所得)は損失繰り越しが出来ません。

会社員としての給与収入などと合計する

海外FXの利益は総合課税ですので、給与所得等、他の所得と合算で計算しなくてはなりません。

合計年収に対して課税

総合課税には、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、譲渡所得などが該当します。
給与所得が500万円、海外FXの利益が500万円だった場合、課税所得が1000万円になります。

国内FXとは扱いが違うので注意

国内FXは申告分離課税に分類されます。

申告分離課税の税率は一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

国内FXの申告分離課税は3年間損失繰り越しが可能です。

海外FXの場合、1年目にマイナス300万円、2年目にプラス100万円、3年目にプラス200万円だった場合2年目と3年目に税金を払わないといけません。

国内FXの場合、1年目にマイナス300万円、2年目にプラス100万円、3年目にプラス200万円だった場合3年間の通算損益は0ですので税金を払う必要はありません。

ただし1年目の終わりに確定申告をしておく必要があります。

もう一つ例を挙げます。

1年目にプラス200万円、2年目にプラス100万円、3年目にマイナス300万円だった場合には3年間の通算損益は0ですが、3年目にマイナスの申告をしても1年目、2年目に払った税金は戻ってきません。
この場合4年目、5年目の損益がプラス300万円以内であれば税金は払う必要はありません。

また国内FXは商品先物取引や株価指数先物取引と損益通算出来ます。

国内FXと海外FX、両方の税率についてご紹介しましたが、これまでの内容だけ見ると国内FXの方が、税率が優遇されていると感じるかと思います。
海外FXの税制で国内FXよりも優れている点は経費が認められている点です。
海外FXの経費になるものをいくつかご紹介します。

・FX関連の書籍
・VPSサーバー代
・通信費
・携帯料金(スマホから発注する場合など)
・勉強会参加費
・パソコン購入費
・EA(自動売買システム)の購入費やFX系情報商材購入費など
・トレードルームの家賃(自宅兼トレードルームの場合全額は一部のみ)

以上いくつか経費扱い出来るものをご紹介しました。

FX取引で利益を出すために必要だったと認められるものは、ある程度経費扱い出来ます。

詳しくはお近くの税務署か担当税理士等にご相談下さい。

また海外FXで取引しているトレーダーの中にはNETELLERやSkrillなどのE-walletサービスを通じてFX業者への入出金を行っていたトレーダーも多数おりました。

NETELLERやSkrillでは出金用デビットカードが発行出来ました。

出金用デビットカードでゆうちょ銀行やセブン銀行のATMから直接お金を引き出すことが出来ました。

この仕組みを使うと国内銀行口座を通さず出金が出来てしまうので、一部ではこの仕組みを使って海外FXの利益を申告していなかったトレーダーも多かったようです。

もちろん脱税ですので、あくまでそういうサービスがあったという程度で読んで頂ければと思います。

NETELLERを使っても通常通り確定申告していれば問題ありません。

通常国内銀行に出金依頼した場合、3~5営業日ほどかかりますがNETELLERやSkrillを使うとFX業者から1営業日以内に出金を出来たので利便性の面でも非常に良いサービスでした。

 

またNETELLERやSkrillはFX業者の審査が非常に厳しいことで有名です。

そのためNETELLERやSkrillを使える業者というのは、それだけで信頼度が使えない業者に比べて上がりますので良い業者を探す方法としても使えます。

 

またNETELLERやSkrillはブックメーカーユーザーや海外のポーカーサイトを使っているユーザーなども多数利用していました。

そんな中2016年8月11日NETELLERの出金用デビットカードであるNET+カードが使えなくなるという告知がありました。

これは長年、金融庁がNETELLERやSkrillを使って資金移動をする海外FXトレーダー、ブックメーカーユーザー、ポーカープレイヤーが多数いることを快く思っていなかったため圧力をかけたことが原因のようです。

金融庁がNETELLERやSkrillに日本でのサービスを辞めるよう圧力をかけてきたとの噂はここ最近出た話ではありません。

しかしながらNETELLERやSkrillにとって日本人顧客は貴重な存在だったようで圧力に屈することはなかったのですが、この度ついにNET+カードが使えなくなりました。

当初NETELLERはカードの利用停止理由について技術的な問題でカード利用は再開するとアナウンスしていましたが、その後2016年9月15日より、ギャンブルを目的とするNETELLERが提供する決済サービスを利用出来なくなると発表がありました。

私が開設している海外FX業者からも今後日本人のNETELLERを通じた入出金サービスは停止するとのアナウンスがありました。

ちなみに海外FX業者には自社で出金用デビットカードを発行している会社もあります。

Axioryなどが自社で出金用デビットカードを発行していました。

この海外FX業者が発行していた出金用デビットカードもNETELLERの撤退に続き利用停止になりました。

何故NETELLERやSkrill、海外FX業者が金融庁の圧力に屈したかと言うと、金融庁が出金用デビットカードの発行元であるマスターカード側に圧力をかけたからでした。

Axioryに問い合わせた際もマスターカード側から日本人へのサービス提供を停止するよう通知があったと言われました。

過去にも金融庁がサービス提供を辞めるよう圧力をかけたことはあったかと推察出来ますが、何故このタイミングでサービスを停止したのかは1つの法律が施行されたことが原因のようです。

2016年10月1日改正犯罪収益移転防止法が施行されました。

これは国際的なマネーロンダリング等を防止する目的で施行された法律です。

FX業者側やNETELLERに問い合わせた情報などを総合すると改正犯罪収益移転防止法施行のタイミングで日本国内の法律に合わせる形で日本国内でのサービス展開を断念したようです。

話がそれましたが、これまで説明したように国内FXと海外FXの税率は大きく違います。

国内FXの申告分離課税は魅力ですが、低いレバレッジと国内FX業者のほとんどがOTC業者(呑み業者)であるというのがデメリットです。

海外FXの総合課税は累進課税制度ですので、稼ぐ金額が大きくなると累進課税はデメリットですが海外FXの高いレバレッジや業者の多さは魅力です。

海外FXの場合、出金リスク等も考慮しなくてはいけませんので両方のメリット、デメリットを考え、現在の自分の資金やトレード手法と相談しながらどちらで取引するのがベストなのかを判断して頂ければと思います。

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