海外FXの収入がばれないと思ったら大間違い

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海外FXで得た利益は課税対象

海外FXで得た利益は当然課税対象です。海外FXの利益は総合課税(雑所得)に分類されます。

課税される所得額
195万円以下         税率5% 控除額0円
195万円超  330万円以下  税率10% 控除額97,500円
330万円超  695万円以下 税率20% 控除額427,500円
695万円超  900万円以下  税率23% 控除額636,000円
900万円超  1800万円以下  税率33% 控除額1,536,000円
1800万円超 4000万円以下  税率40% 控除額2,796,000円
4000万円超  税率45% 控除額4,796,000円

総合課税(雑所得)は累進課税制で最高で45%の所得税が課せられます。

国内FXの場合は申告分離課税で一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

国内FX会社の場合、2016年度からマイナンバーを求められるようになりましたので、当然ながら取引口座とマイナンバーは紐付けされています。

・金融機関を介すなどして税務署は把握

海外FXで得た利益をFX業者から出金する際、ほとんどの場合、日本の銀行を出金先に指定します。国内金融機関では海外送金で100万円超の送金があった場合、所轄の税務署に報告する義務があります。

そのため、所轄の税務署には海外FXの利益は当然把握されます。確定申告せず放置しておくと税務署からお尋ねが来る場合がありますので、キチンと確定申告しましょう。

・マイナンバーの導入

また2016年度からマイナンバー制度が始まりました。マイナンバー制度の導入により税務署は以前よりお金の流れが把握しやすくなっています。

・隠し通すのは困難

税務署も人員が限られているため、以前なら少額だからと見逃されていたような事案でもマイナンバー制度の導入によって、申告漏れの炙り出しが容易になったため海外FXの利益を隠し通すのは困難です。

脱税がばれると最悪逮捕

脱税は最悪の場合、逮捕されます。数百万円程度の脱税で逮捕に至るケースは少ないですが、数千万円、数億円単位の脱税は最悪の場合逮捕されてしまいます。

逮捕に至らなくても、修正申告や追徴課税等後から税金を払うケースが出てきます。

散財して税務署からお尋ねがきた頃には、稼いだお金を使い果たしていて税金の支払いに苦しめられる人も多いようです。

税金は自己破産してもなくなりません。当たり前ですが、払える時に払っておくのが良いでしょう。

どうしても税金を払いたくない、もしくは先送りしたいという人は両建て取引を上手く使うことで税金の支払いを先送りすることは可能です。

例えば、11月くらいからドル円ロング110円、ドル円ショート110円を50枚ずつ(MT4換算だと5lot)建てます。

為替レートはあくまで一例です。

年度末にドル円が115円だった場合、110円ロングは250万円の含み益、110円ショートは250万円の含み損になります。

両建てですので口座資金は変わりません。

ここでは計算をわかりやすくするためにスプレッドは考慮しません。そして12月の末に含み損のドル円ショートを決済します。

年末年始の取引時間は業者によって異なりますので、よく調べた上で多少余裕を持って決済して下さい。決済時のドル円のレートは115円とします。

決済後すぐに決済したのと同じポジションを建てて下さい。再度両建てを作らないとドル円ロングだけ持った状態になってしまうので注意して下さい。

両建ての損失側のみ決済することで、2016年に250万円の損失が出たことになります。含み益の110円ロングと、新規で建て直した115円ショートは年を跨いでから決済して下さい。

もし2016年に250万円利益が出ていた場合は、年度末に決済した250万円の損失でその利益分を相殺出来ます。いずれ払わないといけないお金ですので節税ではありませんが、翌年以降に税金の支払いを持ち越し出来ます。

デメリットはポジションを建てる際にスプレッドが発生するのと、マイナススワップによる損失も発生します。またポジションを建てても相場が大きく動かなくて結果的に節税出来ない場合もあります。

実戦する際は証拠金には余裕を持ってポジションを建てて下さい。拘束証拠金は海外FXのほとんどはMAX方式ですので同一枚数のポジションを両建てしている場合はかかりません。

スプレッド拡大した際に口座資金が飛ばないか、マイナスの利益確定した際に口座資金がマイナスにならないかなどに注意して下さい。また2016年度の利益分以上の損失を確定しないように注意して下さい。

2016年に100万円の利益しか出ていないにも関わらず、250万円の損失を確定させるなどです。

メリットとしては、税金の支払いによる運用資金の減少を持ち越すことが出来るのと年明けに利益確定させますので、見た目上は利益が出ている状態でスタート出来ますので精神的にも安心出来ます。

また両建てせずに2016年に税金を払って、2017年に負けてしまう場合もありますので、そのような場合も恩恵を受けられます。

海外FXは累進課税制度ですので、1000万円単位で大きく稼いだ年などはこの方法を試す価値はあるでしょう。

必死にリスクを取って稼いで50%近い税金を払ってから運用資金を大幅に減らした状態で新しい年のトレードをスタートするのは精神的に少し参ってしまいます。

実戦するのに少しコストはかかりますが、運用資金を減らさないで翌年スタート出来ますのでコスト面はそれで補うことが可能です。このように両建て取引を上手く使えば税金の支払いを先送りすることは可能です。

しかし海外FXで利益を挙げ続けている限りいずれは支払わないといけないお金です。実際に試す際は良く調べた上で、自己責任でお願い致します。

補足ですが、海外FXの場合、業者から貰える入金ボーナスや口座開設ボーナス、取引に応じて貰えるキャッシュバックなどがあります。キャッシュバックなども確定申告の対象になりますのでご注意下さい。

日本に税金を収めたくないなら海外移住しかない

もしもあなたが日本で税金を払いたくないと思っているなら、現時点では海外移住以外ほとんど方法はありません。

ほとんどと書いたのは以前までは、税務署等にお金の流れが把握されにくいような出金方法が存在していたからです。

NETELLER(ネッテラー)というサービスをご存知ですか?

海外FXの経験がある人ならご存知の人は多いと思います。ネッテラーはE-walletサービスであり、ネッテラーを使えば銀行口座を使わずにFX業者への入出金を行えます。

またネッテラーではNET+カードという出金用デビットカードを発行していました。

ネッテラー口座にあるお金はセブン銀行やゆうちょ銀行のATMで出金用デビットカードを使うことで引き出すことが可能でした。出金用デビットカードを使ってお金を引き出していた場合、日本の銀行口座を経由しませんので税務署はお金の流れを把握出来なかったようです。

そのため一部にはこのサービスを利用し海外FXの利益を申告していなかったFXトレーダーもいたようです。当然ながらNET+カードを使ってお金を引き出していてもキチンと確定申告していたFXトレーダーもいます。ネッテラーを利用していたFXトレーダーが全員税金の申告をしていなかったわけではありません。

ネッテラーを利用する理由としてはFX業者からの出金が早いのがメリットです。

銀行口座に出金依頼した場合、3~5営業日ほどかかる出金もネッテラー口座に出金依頼した場合1営業日程で着金します。そのため利便性の面でもネッテラーは幅広く支持されていました。

そんな中2016年8月11日ネッテラーの出金用デビットカードであるNET+カードが使えなくなるという告知がありました。

これはネッテラーが金融庁からの圧力に屈したためと言われています。当初ネッテラーはカードの利用停止理由について技術的な問題でカード利用は再開するとアナウンスしていましたが、その後2016年9月15日より、ギャンブルを目的とするネッテラーが提供する決済サービスを利用出来なくなると発表がありました。

過去にも金融庁がサービス提供を辞めるよう圧力をかけたことはあったかと推察出来ますが、何故このタイミングでサービスを停止したのかは1つの法律が施行されたことが原因のようです。

2016年10月1日改正犯罪収益移転防止法が施行されました。

これは国際的なマネーロンダリング等を防止する目的で施行された法律です。

FX業者側やネッテラーに問い合わせた情報を総合すると改正犯罪収益移転防止法施行のタイミングで日本国内の法律に合わせる形で日本国内でのサービス展開を断念したようです。

ネッテラーを利用した出金方法以外にも、日本国内にいながら海外銀行口座を開設するという方法もあります。

海外銀行口座を開設し、海外銀行口座に海外FXの利益を出金することは理論上可能です。

海外銀行口座、口座開設代行などで検索すると口座開設をサポートしてくれる業者もいくつか出てきます。しかしながら最近は海外銀行口座も口座開設時にマイナンバーの提出を求められるケースが増えています。

このような抜け道のような方法はどんどん対策されてきています。

そもそも日本国内に居住している限り日本国内で納税する義務があるため脱税になってしまいます。

本当にあなたが日本で税金を払いたくないと思っているのであれば、海外に移住するしか方法はありません。

日本の富裕層の海外移住先としては、香港やシンガポールが人気です。

シンガポールにはキャピタルゲイン課税、住民税、相続税、贈与税がありません。

シンガポールで払う主な税金は所得税です。シンガポールの所得税は最高で20%です。日本の所得税は最高で45%程度ですので非常に優遇されていると言って良いでしょう。また日本のような住民税もありません。

2017年度からは所得税は最高で22%になります。

ただし良い面ばかりではありません。シンガポールは物価が非常に高いです。レストランでの食事の際は、サービス料10%+GST7%がかかります。GSTとは日本でいう消費税に相当します。また住宅費も東京と比べても高額です。

このようにデメリットの部分もいくつかありますが、その点を踏まえてもシンガポールの税制は非常に魅力的です。

日本で税金を支払いたくないFXトレーダーは海外移住を検討してみて下さい。

本日は海外FXの収入についてご説明しました。

海外FXによる収入は日本の金融機関に出金した場合、所轄の税務署に把握されており隠し通すのは困難です。当然ながらキチンと確定申告すべきでしょう。税金の支払いを先送りしたい場合は両建て取引を上手く使うことで先送りは理論上可能ですがいずれ支払う税金です。海外FXの場合、個人でも経費が認められていますので多少の税金対策は可能です。確定申告時にキチンと申告しましょう。

どうしても日本に税金を収めたくない場合に選択出来る合法的な方法としては海外移住という選択肢が一番現実的な方法であると言えます。

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