海外FX口座開設はマイナンバー不要

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マイナンバー制度の概要

2016年からマイナンバーの導入が始まりました。マイナンバー制度の賛否が議論されたことはまだ記憶に新しいですが、トラブルが相次ぎ、しっかりと悪いイメージが定着してしまいました。FXにもその影響が来ています。しかしそもそもマイナンバーとはなんなのでしょうか?

総務省によれば以下のような説明がなされています。

“マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。”

簡単に言えば国民一人一人に固有の番号、物理的には個人番号カードを与えて、管理を簡単にしようという試みです。しかし本当を言えば国民個人個人の銀行口座、資金状況を把握し脱税を防ごうという試みと取ることもいえます。

現在の時点では預金口座とマイナンバーは関連付けられていませんが、2021年を皮切りにその紐付けが検討されています。

FXで関係してくる点としてもまさにこの部分となるでしょう。つまり政府としては脱税を防ぎたいわけですから、FXトレードでもしっかりともれなく税金を払わなくてはいけなる方が多くなることは確実でしょう。

なので資産が潤沢にある富裕層のひとたちは課税所得を恐れて、個人口座にある所得で海外で法人口座を作ったり、現金を自宅に保管したりなどの方法でその対策をしているという話も多く聞きます。

海外FX口座開設とマイナンバー

・国内FX業者では必要

この国が強く推し進めているマイナンバー制度の導入により、これから何か登録をする場合はマイナンバーを提出する必要がある場合が多くなりました。それはFXでも同じで国内業者のサイトで口座開設申請をする場合、これからはマイナンバーが必要となる場合が大多数となるでしょう。

・マイナンバーは海外では機能しないので海外FX業者では不要

それとはうって変わって海外FX会社ではマイナンバーを提出する必要性はあまりないといえるでしょう。なぜならばこれはあくまで日本の法律であり、海外をベースに活動しているFX証券会社にとってマイナンバーはあまり関係しないからです。なので必要書類さえ出せば口座情報として口座開設には何の問題もないでしょう。

日本の金融庁にライセンスを登録している海外FX業者であればマイナンバーの提出は必須ですが、高いレバレッジ率を維持するためにそうでない場合が殆どです。なので海外FXを利用する際はマイナンバーの提出は義務とはなっていないのです。逆に日本の金融庁からライセンスをもらっていなくても海外FXはECN口座での自動取引をしている企業が多いため、約定スピードが早く、スプレッドなどの取引手数料も低く抑えることができ、透明性も高いため、むしろ海外の方が安心できるという声も聞くくらいです。

ライセンスについて簡単に説明すると、各国の金融機関に登録しているかどうかを示すものです。金融庁に無登録ならば金融ライセンスはもてません。それによって信用度が全然異なってきて、リスクも違ってきます。

認可されていないという事はそれだけ危険、と捉えてもらって大丈夫です。国によって基準は違ってくるので、どのライセンスが取れるかどうかは取引システムによって変わってきます。それがタックスヘイブンで取られたライセンスかどうか、そして信託保全をちゃんとしているかも注意して比較してみる必要があるでしょう。

さらに2016年に実施されたばかりで今の所、皆が持っているわけではないので、本人確認書類といてもまだまだパスポートや運転免許証、住民票他のものの方が実質効力があるのです。

海外FXの利益が把握されないわけではない

・金融機関から税務署に情報がいく

このように海外FXではマイナンバーの提出が義務ではなく、今後もそれで進む可能性がまだまだ高いため、マイナンバーきっかけで金融資産の情報が漏れてしまうことを避けるために海外FX業者を使うという大口投資家も多いですし、今後もその傾向は増えていくでしょう。自分の資産が他人に知られてしまうというのは確かに怖いことでもあり避けたくなる気持ちもよく理解できます。

では海外FX口座で取引している限り脱税したい放題なのかというと断じてそういうことではありません。実は海外FX企業は金融庁の圧力に弱いのです。

例えば、海外FX企業ThinkForexやPepperstoneはどちらもオーストラリアの企業で利用者が多く、大人気の会社でしたが、日本でのサービスを撤退してしまいました。原因は直接的ではないですが日本の金融庁の圧力と言われています。

もちろん本当に悪質なFX詐欺業者もあるので、金融庁の圧力が高いことは感謝すべき点の一つではあるのです。しかし、このように海外FXブローカーはライセンス未取得ということから、金融庁からの圧力には弱いので、情報は求められれば税務署にそれ相応の対応をしなければならないのです。

・日本国内で出金すると必ず把握される

海外で行われている内は国内銀行口座と比べて、多少情報が掴みにくいというのはあると思いますが、日本国内で出金した場合はまずそれは把握されてしまいます。入金や銀行送金も例外ではありません。

ポンド円、ドル円、どの通貨取引でどの取引方法であろうと東京国税局によれば海外取引口座での税金は「総合課税」の対象となります。

納税は日本国民の義務でもありますし、無理に脱税をしようとするよりもより多く設けて確定申告はしっかりとするという姿勢の方が健全です。よくFX記事で書かれているような税金逃れのためにFXをすというのはおすすめできません。

納税が発生する条件ですが、最小でも会社員の方は20万円、扶養家族、年金生活者の場合は38万円以上の利益で確定申告をしなければなりません。そして総合課税の場合は利益によって税率が変わってくるので、日本と同じような感覚で行わないように注意しましょう。税金逃れをすればそれは立派な犯罪です。それをよく理解した上で海外FXを始めましょう。

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海外FX マイナンバーまとめ

海外口座でマイナンバーを求められることは稀ですが、それと脱税とは残念ながら結びつきません。いずれにしてもマイナンバーによってますますFX所得隠しの取り締まりは厳しくなっていくでしょう。マイナンバーの提出の有無にかかわらずFXトレーダーならばFX取引で儲けたら必ず税金を納めましょう。

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