海外FXのトラブルは弁護士に相談しても解決できない

海外FX弁護士相談

海外FX業者を利用することはトレーダーにとって大きなメリットがありますが、決してデメリットがないわけではありません。

海外FX業者は国内FX業者と比較して情報が不透明な部分が多く、しかも中には少なからず詐欺業者などがいるため、トラブルに巻き込まれてしまうリスクもあります。

また、海外FXのトラブルは弁護士に相談しても解決できないこともあるのです。

ここでは、海外FXではどのようなトラブルが起こりやすいのかについて、また弁護士には相談する意味はないのか?といった情報を徹底解説していきます。

海外FXで私が過去に経験したトラブル

■海外FX利用のトラブルに国内の公的機関はほとんど面倒見てくれない

そもそもですが、国内の金融庁は海外FX業者を個人投資家が利用することをまったく快く思っていませんから、その利用に伴うトラブルはすべて自己責任としています。

したがって金融庁自体にトラブルを申し立てても、消費生活センターのような機関にトラブルや金銭的な被害について相談にいっても基本的にそこから先には何も起こりませんし、なんの解決にもならないということはあらかじめしっかり認識しておかなくてはなりません。

■海外FX業者とのトラブルの種類

年々増加していっている海外FX業者と投資家とのトラブルですが、まずは中でも発生しやすい投資被害はほぼすべてお金に絡むことになります。

①取引停止

突然の取引停止、しかも何の前触れもなくしかもこちらに落ち度が無いのに・・・

そんな嘘のような本当の話が存在します。

パターンは色々と発生していますがその中の一つに、海外FX業者からいきなり「日本国在住の人向けのサービスを停止する」という通達が来るケースがあります。

海外FX業者は、FXトレーダーにハイレバレッジトレードを提供するために日本の金融ライセンスを取得していないため、本来ならば日本での活動は認められていません。

そのため、実際に日本の金融庁からFX会社に警告があった場合、中にはその警告に従って日本に在住しているトレーダーに向けたサービスを停止する業者もあるのです。

取引停止となる原因は様々ですが、基本的に「売買停止します」と通達があった場合は別の業者に切り替えるしかありません。

この取引き停止はいきなり一方的に起きるようにも思われますが、たとえばオーストラリアの業者の取引停止は日本の金融当局がオーストラリア政府に働きかけて日本人の取引をさせない合意をしているからで、個別の業者の判断で行われているのではなく、もっと高いレベルから規制がかかっているということを理解しておくべきです。

②出金拒否

こちらは、海外FX業者のトラブルの中でも最も怖い「出金拒否」です。

とくにキプロスなどのバイナリーオプションを行っている業者に多発しているもので、日本のみならず欧州の利用者も同様の被害にあっている模様です。

これにもパターンは色々とありますが、行き着く結果は全て「出金できない」という被害ですので最悪といえます。

しかし、「海外FX=出金拒否されるから危険」という風評のようなものが蔓延していることも事実であり、実際には「トレーダー側に不備があった」といったケースも珍しくはないのです。

例えば、出金時の本人確認書類の提出などに不備があったりすれば当然ながら投資資金の出金は行なわれません。

また、海外送金による出金に様々な条件をつけている業者も多くなっています。

それをを知らず「出金拒否だ!」と勘違いされる方も多いです。

出金拒否を行なう詐欺業者は残念ながらいるのが現状ですが「実はトレーダーの勘違いだった」ということも少なくはないので、出金を行なわれなかった場合は一度原因を再確認してみましょう。

日本語対応を打ち出している業者でも、日本人スタッフの稼働時間は短いことから結局英語によるチャットで解決せざるを得ないケースが多くなります。

実際にあれこれチャットで問い合わせてみると、かなりの部分が解決できることが多いのも事実です。

思い込みだけで怒るのではなくしっかりコミュニケーションをとることも解決の近道です。

海外FXの出金拒否について

③口座の凍結

業者の中には、突然トレーダーの口座を凍結してくる詐欺業者もいます。

しかし、口座が凍結された場合「アービトラージトレード」を行なうなど、トレーダー側に責任がある場合もあります。

口座を凍結されたからといってその業者が詐欺業者かは断定できません。

まずは、原因を業者側に問い合わせてみましょう。

自らが業者の規定で、やってはいけないことをしていないか十分に確認することが重要です。

海外FX口座の凍結が起こる可能性

④取引履歴から利益分を抹消

「取引履歴から取引利益分だけ抹消する」このような考えられない詐欺行為を行なう業者も中には存在します。

損失は残るので、結果的に口座の残高はゼロになってしまいます。

悪徳業者の詐欺行為の多くは、結局のところ「トレーダーに出金をさせない」という終着点がほとんどですので、巻き込まれたら最悪です。

詐欺業者を避けるためには、口座を開設する前にその業者のクチコミなど実際に利用した方の感想を調べておく事が重要となります。

■海外FXには弁護士以外、相談場所が無い

例えば、国内FXを利用していて何かトラブルが起きた場合、弁護士でなくとも国民生活センターなど相談できる窓口がしっかりと設置されています。

しかし、海外FX業者を利用して何か困ったことが起きても今現在簡単に相談できる場所が無いというのが現状なのです。

・相談窓口が設定されていない理由

年々増えていっている海外FXのトラブルですが、基本的に国(日本)として海外FXのトラブルには関与しません。

その理由は、海外FX業者は基本的に金融庁登録を行なわないため、国としても責任をとる理由が無いからです。

金融丁登録を行った場合、「信託保全強制加入」「レバレッジ規制」など成約が非常に多くなり、特に「ハイレバレッジ取引の提供が不可能になる」という海外FX業者としては大きなデメリットを受けることとなります。

そのため、海外FX業者のほとんどは日本の金融丁登録を行なわないのです。

そして、海外FX業者を利用するトレーダーは海外FX業者が提供する取引環境を利用できる代わりに「安全性」というメリットを捨てていることとなります。

国としては、「金融丁登録を行なっていない業者を利用したあなたが悪い」となるわけです。

また、国内FXとのトラブルは日本で裁判などを行なう事が可能ですが、本拠地が海外のケースがほとんどである海外FXの場合はそう簡単にいきません。

「責任が誰にあるのか?」といった証明が難しいので、海外FX業者とのトラブルは解決しにくくなっています。

・弁護士でも解決は難しい

海外FXとのトラブルは、専門家の知識が無いと解決は非常に難しいといえます。

そのため、最終的には多くの投資家が弁護士に法律相談を行なうこととなります。

しかし、弁護士に依頼したからといってトラブルが解決できるとは限りません。

国内での被害ならまだしも、海外FX業者は「本拠地」「責任者」などの情報が真実かが不明なケースが多く、またやり取りもメールとなるケースがほとんどであり、結局何も進展せず結局は泣き寝入りとなる事は多いです。

実は日本人が読まない約款をよくよく見返してみますと、紛争にかんする裁判は当該業者の所在地で行う等の記載があり訴えでるとしてもキプロスやセーシェルといったとんでもないところで行うことになることから、裁判の費用と取り戻せる金額の費用対効果から泣き寝入りが圧倒的に多くなります。

また英語のサイトにはなりますが、業者の詳細情報は意外にネット上に最新の情報が開示されていることも多く、利用者の評判を確認できるサイトもありますので、悪徳業者というのは利用する前から結構わかっているものです。

こうなると利用者の自己責任となってしまうのです。

なぜなら、弁護士ならばトラブルを解決すべく方法を何通りも持っているからです。

それでも海外FX業者とのトラブルを解決したいならば弁護士に頼ることをおすすめします。

・弁護士はどのように回収作業を行なう?

国内FX業者ならば日本の法律で裁けるため、法的手段をとりやすいです。

しかし、本拠地が海外にある海外FX業者の場合、そう簡単に責任を追及できるわけではありません。

基本的に不透明な情報が多すぎて、誰に責任を追及していいか把握しにくいのです。

そのためトラブルを解決するためには、まず責任を追及すべき相手を見つける必要があります。

そこで、弁護士は海外FX業者以外にも目を向けるのです。

そもそも、海外FX業者とは日本の金融庁に登録を行なっていないため、ほとんどの業者は「金融商品取引法違反」という違法行為を犯していることとなります。

ですので弁護士は、国内の事務代行業者や、国内の信販会社などを相手に『共同不法行為』などを理由に責任を追及していくのです。

私達トレーダーにはできない戦い方を弁護は行なっていきます。

・弁護士に相談しても解決できないこともある

しかしトラブルが起きたら弁護士に相談するのがおすすめ

海外FX業者を利用して万が一トラブルが起きてしまったとしても、それは完全なる自己責任となります。

また、万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合、個人の力で解決することは非常に難しいです。

そのため、早期解決のためにも早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に相談したからといって問題が100%解決するわけではありません。

しかし、専門的な知識を持っている弁護士に頼めば素人では思いつかないような切り口から問題を解決していくことも可能であり、個人で戦うよりも確実にトラブルを解決できる可能性は上がるのです。

弁護士は無料相談も行なってるので、海外FXのトラブルで困っている方はまずは無料相談を検討してみる手は残されます。

ただし本格的に弁護士が稼働すると応分の費用が発生しますので5万や10万の被害の回収となると殆どのケースが泣き寝入りになることは覚悟しなくてはなりません。

■まとめとして

まず海外業者を利用する場合には、その業者の評判をネット上で徹底的に調べ上げる必要があります。

英語のサイトは読めないと嘆く方も多いですが、翻訳機能のあるブラウザも登場していますので、日本語だけではなく英語などのサイトも調べ上げる姿勢が重要になります。

多くの問題業者は欧州エリアでも同様の問題を起こしていることが多く、どういう問題が起きているのかはすぐに理解できるようになります。

事前の段階でかなりの問題を指摘する利用者が多い場合にはやはり利用は控えるべきでしょう。

またオフショアでも中南米やロシアといったところに本拠地がある会社は積極的に取引をするべきではありません。

さらに一般的なこととして海外業者はかなりの大手であっても、こと出金となると月間に回数制限があったり妙なコード番号を入れることを強要されたりと日本の業者のようにすんなり出金ができるような体制をとっている所は極めて稀です。

つまり事前に説明には書いていない行為を行うことを余儀なくされることが多くなりますから、散々稼いで出金する段になったらとんでもないことが起きてしまったということがないように10万円程度の利益がでたら、手間がかかっても一度出金して様子を見るといった行動をとることも重要です。

また現象的に起きている事態を勝手に悪く考えてしまうのではなく、積極的にサポートデスクに英語であっても問い合わせる努力が必要になります。

かなりの部分は、問い合わせで事実が理解できることが多いものです。

このあたりは海外FX業者を利用するときには、かなり覚悟して臨む必要があると思うべきです。

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