海外FXは追証なしのゼロカットシステムで損失による借金なし

ゼロカットシステム

国内FX業者の取引には、金融庁の厳しい指導のもとで強制ロスカットという制度が導入されています。

よく個人投資家でも、最悪この制度があれば証拠金は投入額以上にはかからないと高を括る発言をする人がいます。

しかし、実際店頭FX業者との相対取引きの約款をよく読んでみますと、場合によっては投入した資金を超える損失がでる可能性があることが明確に謳われていることがわかります。

これが追証と呼ばれるものです。

一般的には投入した資金よりも、保有しているポジションの含み損が増えることで要求されるのが追証を思われがちですが、相場の急激な変動により証拠金を超える損失がでたときにFX業者から要求されることになるのが追証なのです。

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■証拠金額を超える追証が発生した過去のケース

相場のいきなりの暴落で、店頭FX業者でも大きな追証を利用者に求める事態が起きています。

記憶に新しいものといえば、2015年1月に発生したスイス中銀ショックがあげられます。

これは同年1月15日の夕刻に、それまでスイス中央銀行が対ユーロで1.2を下回るようなスイスフラン高に対しては永続的に介入を行うと市場に宣言していた介入オペレーションを資金的な理由からいきなりやめると宣言したことにはじまります。

市場は当然寝耳に水の事態で、スイスフランはあらゆる通貨に対して暴騰しはじめ、それに伴ってユーロドルやドル円が大きな暴落に見舞われることになったのです。

以下の図は、そのときの相場の状況をしめしたものです。

相場の状況

ご覧いただくとわかる通り、通常は相場が下落すると強制ロスカットが適用されるのが国内FX業者のセイフティー取引の仕組みとなっているわけですが、このケースではなんと強制ロスカットに設定された金額がインターバンクから提供されずに、いきなりそれよりはるか下の価格がはじめて示現しました。

結果的に強制ロスカットは全く機能せず、個人投資家が独自に入れていたストップロスが値飛びの前に設定されていた部分だけ予定通り履行されることとなってしまったのです。

この事態では当然、投入資金をはるかに超える損失が発生し、業者は利用者に追証を求める形となって、多くは裁判にまで持ち込まれましたが、もともとの約款でもこのリスクは謳われていたことから利用者が敗訴して支払いに応じざるを得ない事態に追い込まれています。

追証といいますと、日々の取引の中で発生する比較的緩やかな証拠金不足をイメージしますが、実は暴落が起きたときがもっとも深刻で大きな追証を求められることが多くなるのです。

・マイナス分は借金扱い

通常追証は証拠金維持率、つまり口座残高が極端に低くなった場合にそのポジションを維持するために証券会社から請求されます。

これはいわゆるマージンコールという形で行われます。

マージンコールがかかった場合は、追加証拠金をFX口座に入金しなければなりません。

もちろん証拠金維持率によって入金額も変わってきます。

そしてたとえその証拠金が維持できなくなってしまったとしても普通は強制ロスカット実施などがあるので、そこでFX業者によって強制決済されてしまいます。

なのでレバレッジをたくさん効かせたトレード手法をしたとして、損害が大きくなったとしても借金を背負うことはありません。

しかしリーマンショックなどの為替市場の急激な変化に対して、そのFX会社の約定スピードを超えてFX業者の強制ロスカットや売り注文も取引システムも間に合わない場合、マイナス残高となり、その口座残高マイナス分はロスカット未収金として顧客に請求されてしまいます。

一般的にはFXでは大損害をしても投資金を超えて資産がマイナスになってしまうことはないと思われがちですが、実はとんでもない仕組みで、いつ多額の借金が降ってわいてくるかは全くわからないものであることがよく理解できます。

・FXでの負債は自己破産不可

さらに厄介なことに日本の法律で、FX取引で発生した借金については自己破産の免責不許可事由により自己破産は基本的にはできません。

なのでFX口座を作って、マイナス口座となってしまい背負ってしまった借金で本当に苦しんでいる人がいるのも事実です。

もちろんその場合も弁護士に相談するなどして自己破産が認められる場合もありますが、こうなってしまっては後がただ辛いだけなので、このようなリスクはできるだけ避けるべきでしょう。

(※海外FXのトラブルは弁護士に相談してもあまり意味がない⇒

■海外FXに適用のゼロカットシステムは借金を背負わない安全装置

・ゼロカットシステム

ここまで追証という少し暗い側面について述べてきましたが、国内FX会社と比較して海外FXではその心配をする必要がありません。

FX業界には0カットシステムという制度が導入されているからで、いかなる事態が起きても利用者は投入資金以上は一切追加入金の必要がないのです。

このゼロカットシステム(ゼロカットサービス)とは、為替の急激な変化に対してFX業者の強制ロスカットが間に合わない場合でも、損失分を顧客に請求することを避け、FX業者側で受け持つというサービスカット方式となります。

国内FXブローカーが設けていないこの制度は、ハイレバレッジという非常にリスクの高い取引をする場合には設定されていることが極めて重要になります。

XMのゼロカットシステムはギャンブル的トレードに有効か?

・借金が発生しない

この制度のおかげで顧客、トレーダー側に借金が発生することはなくなります。

国内FX業者の取引ではこれが適用されていないことから、常にトレーダーは損失リスクと背中合わせに取引を行うことになりますが、海外FXではほとんども業者でゼロカットシステムが導入されていることから免責となるのです。

そういった意味で「0カットシステム=追証なし」という言葉に置き換えられます。

定義的には委託証拠金率が最低保証金維持率を下回った時に追加で保証金をFX口座に預け入れなければならないことを指します。

この二つは基本的には同じと捉えていただいて構いません。

これはFXトレーダーにとってリスク管理の点においても歓迎される制度となります。

追証がないと安心して取引できるのでストレスも軽減されます。

・損失が発生しても証拠金の額まで

もちろん海外や国内FX取引では投資であり市場取引である以上、損失することは日常的に起こりますが、それはあくまで取引口座に預けた資金の範囲内ということです。

なのでFXというものは性質上、預けた証拠金をすべて失う可能性はありますが、それ以上のことは起こりません。

FXトレードで莫大な借金を負ったなどという話は記事情報サイトやFXブログの口コミでよく目や耳にしますが、ちゃんとゼロカットシステムさえ整っていれば、普通あり得ない話なのです。

■スイスフランショックでの海外FX業者の対応例

上述のスイスフランショックでは、ユーロスイス為替相場は一時41%ほどの大暴落をおこしました。

この際に、多くのスイスフラン建てをしている投資家は大損害を被りました。

多くの日本国内業者は、この時損失分の追加請求を要求してきました。

しかしほとんどの海外FX業者は、公言している通りのゼロカットシステムにより、利用者に追証を求めることはありませんでした。

ゼロカットシステムを採用している海外FX業者

例えば、海外FXブローカーの中で圧倒的ユーザー数と人気を誇るXM(エックスエム)やFxPro(エフエックス プロ)、AXIORY (アキシオリー)、ランドFX、タイタンFX、トレードトラスト、エースフォレックスなどはすべて、前々から公表していたように0カットシステムを約束通り適応し、マイナス分になったものをすべて0にリセットし、トレーダー側に追加の追証請求が行くことはありませんでした。

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会社の利益よりもトレーダーの利益を尊重した素晴らしい行動、対応であったと言えます。

アルパリはこの仕組みを導入したことで、顧客に損失を請求できず破綻に追い込まれる事態となりましたが、顧客はまったく無傷で済んでいます。

これが本来FXブローカーとしてあるべき姿と言えるでしょう。

このゼロカットシステムはオーストラリア系の業者では導入されなかったところもありますが、最近ではオーストラリアの業者は日本人トレーダーの利用はできなくなっていますので、ほとんどの主要な海外業者はこの仕組みを適用している状況です。

ちなみに、日本国内の業者でゼロカットシステムを採用している業者は本当にないのか?と疑問に思って徹底的に調べましたが、今のところ皆無でした。

国内のFX業者がゼロカットシステムを採用できない理由としては、FXの取引時間が欧州・米国がメインなのでそれに対応できない、といった事情があるのです。

もし仮に、楽天FXやDMM FXなどがゼロカットシステムを採用したら、日本国内で一気に話題になって利用者が急増してしまうでしょうね。ありえない話だと思いますが・・・。

まとめ

多くの国内企業が追証を導入する中、反対に多くの海外FXがゼロカット(0カット)システムを採用しています。

金融庁は海外業者が闇雲に危ない存在と指摘しますが、じつは取引上顧客を守るしくみとなるゼロカットシステムははるかに国内の店頭FX業者が提供する取引条件よりも顧客保護が進んでいる点は見逃すことのできないポイントといえます。

ハイレバレッジやボーナスといったインセンティブ以外にも、このゼロカットシステムを利用することができるだけで海外FX業者を利用してトレードする意味合いがあるものであることをしっかり認識して利用していきたいものです。

もちろんその際、しっかりと海外の金融ライセンスを取得していて詐欺業者でないかどうか対応FX会社をチェックしておきましょう。

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