海外FXのデメリット

海外FXのデメリット

個人投資家のFXサイトなどでよく見るFX業者辛口レビューなどにもあるように国内口座と比較して海外FX会社にもデメリットがあります。
本記事ではそのデメリットについて詳細に見ていきましょう。

・信託保全の義務がない

日本のFX業者は信託保全は義務なのですが、海外FXの場合は日本金融庁の登録業者ではないので、そうとは限らないからです。

例えば、万が一そのFX会社が倒産してしまった場合にそのお金がまったくもどってこなかったとしたら大損害ですよね。
信託保全というFXサービスは、それがされていたら、FX業者が資金を信託銀行に分別管理してくれ、そのような場合でも資金が我々の手元に返ってきます。

さらに信託保全にも種類があるのでちゃんと抑えておきましょう。

大きく分けて「完全信託保全」、「一部信託保全」、「分別保管」の3つがあるのですが、「完全信託保全」を選びましょう。
「一部信託保全」「分別保管」だった場合証拠金の一部しか返ってきません。

安全性を確保する上でも、口座開設を検討している信託口座に我々の投資した資金を預け入れているかどうかを確認しましょう。
もちろん登録FX業者でないからと言って必ず信託保全されていないわけではないことは理解しておきましょう。

・ハイレバレッジ

国内FX業者と比較して海外FX口座でのFXトレードの魅力的な取引方法としてまず一番に上がるのは「ハイレバレッジ」でしょう。
さて、レバレッジはFX取引を進めていく中で非常に重要な概念となってきますが、レバレッジとはそもそもなんなのでしょうか?

FXでは取引会社に自分のお金を取引証拠金としてFX口座に預け入れることができるのですが、その証拠金の何倍かの資金で取引をすることができます。
これをレバレッジと言います。例えば10万円証拠金を預けいれてレバレッジが400倍だとしたならば4000万円の注文取引ができることになります。

このようなトレード方法において、大きな証拠金を使える事は大きなチャンスになるのですが、

その分、取引額が多ければ多いほどリスクは大きくなります。
つまりハイレバレッジにすればするほど強制ロスカットシステムが働く可能性が高くなり、口座残高が少なければ多くの損失をする可能性も上がってくるという事です。

・海外送金手数料

海外FXはもちろん海外の口座となるので、海外送金が必要となります。
基本的に海外FXは出入金手数料無料のところが多いですが、海外FXブローカーとは関係のないところでかかってしまう手数料はたくさんあります。

国内業者における国内送金と比較して、海外送金は銀行の窓口でしかできません。

毎回窓口に行って送金フォームを埋め込みをするのは非常に面倒くさく、ストレスになってしまいます。
営業日外の日などもあるので、緊急の場合にも非常に困った事になってしまいます。

・残高反映に時間がかかる

上記の理由も相まり、残高反映も若干時間がかかってしまいます。

・ネッテラーでの入出金はできなくなった

以前ならばネッテラーという便利で安価なWeb送金サービスが使えました。
ネッテラーはロンドン証券市場上場会社であるPaysafe(ペイセーフ)が運営する電子マネーでした。

簡単に言えばe-wallet、オンラインウォレットのことであり、オンライン上で電子マネーを使って決済できる送金手段サービス、オンライン決済サービス、出金サービスの手段の一つとしてネッテラーがありました。

もちろん国や通貨を飛び越えて使える国際決済サービスともいえました。
送られてくるNETELLERカードというマスターカードのデビットカードでカード入金や、ATMから現金引き出しの機能もありました。

日本国内業社で言えば楽天EdyやSuicaやau WALLETと類似のサービスということができます。
海外FXトレーダーの取引先FX口座への入金方法としても、出金手段としても人気を集めており、取引方法のプロセスのうちに入れていた方も多かったのです。

海外企業でありながら日本語対応もしており、非常に使いやすい送金サービスでした。

しかし、2016年9月15日にネッテラーは日本における顧客へのサービス終了のお知らせをだしました。

実際はサービス自体が終了するというものではなかったのですが、日本国内からネッテラー経由でギャンブルゲーム業者(オンラインカジノ、ブックメーカー、オンラインポーカー、オンライン麻雀)などの取引システムへの入出金ができなくなりました。

そして今ではネッテラーで海外FX業者から出金をするのは極めて難しくなってしまいました。

これはAML(アンチマネーロンダリング)の法令遵守によるものです。

決してネッテラーが詐欺業者だったと言う訳ではないのですが、これの背景として、FX業者側の問題というよりは、日本人ユーザーの増加、に伴う取引量の増加、セブン銀行ATM詐欺事件などから金融庁からの圧力が高まったとみられます。

日本の金融庁はなるべく国内FX業者の口座開設をして欲しいという思惑と、税金の管理を簡単にしたいと言う思惑があるため、現在多くの海外の金融関係の規制を進めています。

海外FXは英国金融行為監督機構やキプロス証券取引委員会などの海外の金融ライセンスを取得しているところも多くECN口座やSTP口座などの自動取引を進めている会社が多く、約定スピードの速さやそれに付随するスプレッドの狭さ、信託保全などをしていたりと、取引の透明性に評価があるのですが、規制は続いています。

他にもFXプリペイドカードやクレジットカード入金、出金方法もありますが、これはキャンセル扱いとなるため、入金した額までしか出金できないのです。
さらにカード会社ごとに最大利用限度額もあるため、カード入金額も大規模な額の入金には向いていません。

これは決済方法として普及している電子決済会社のPaypalでもクレジットカードがベースとなるので同じです。
投資家にとっては迷惑な話ですが、今のところは海外銀行送金で銀行口座へ送るのが現実的なようです。

・見た目のスプレッドが広い

海外FX業者は国内業者と比べ、NDDのために取引手数料であるスプレッドが概して広いです。

なぜならば、国内FX口座ではDD取引のため、相対取引をしてそもそも実際に取引をしていない可能性があるので、取引をする間に発生するスプレッドというものがそもそも発生しません。

実際にちゃんと市場取引する場合もあるので必ずしもそうとは言い切れませんし、無料をいうわけではないのですが、概してその取引ごとのコストを抑えることが可能です。

そのため相対的にNDD方式の海外FX企業のほうが平均して見た目のスプレッドが広めになってきてしまうます。
海外FXのECN取引とSTP取引の間のスプレッドを見ると概してSTPのほうがスプレッドは広めとなります。

・日本語対応していない

多くのメジャーな海外FX業者は日本語サイトを提供していたり、日本語対応サポートをしているのですが、やはり元が海外企業なので、日本語対応していない企業もあります。

・利益が総合課税(雑所得)になる

FX口座で売買して儲けた収益はすべて雑所得とカウントされ所得税に関わってきます。
個人の払う所得税は利益によって変動し、課税所得となります。

しかしその最大所得税率は課税所得金額の50%にも及び2000万の利益の場合半分の1000万に減ってしまうことを意味します。
法人口座を作れば半分ほどに減らすことも可能ですが、基本的には大きく税金として引かれることを覚えておかなくてはなりません。

・損失の繰越ができない

FXでは資産を損失したとしてもその繰り越しは認められず、基本的には毎回その損失分が引かれていきます。

外国為替市場でFX取引業者は決済期限があり、通常2営業日に必ず決済を行わなければならないルールがあるためです。

FXでロールオーバーというものがありますが、これはドル円に限らず特定の為替でポジションを保有している際に24時間を境に次の日の取引へと繰り越すことです。

これを考えると損失分の繰り越しができそうな印象を受けますが、マイナス分はもちろんこの限りではありません。
ちなみにロールオーバーが起こる時間ですが基本的にはアメリカの時間が基準となります。

業者によってはデメリットを回避

そのように言っても信託保全ありの業者もあり、スプレッドが狭い業者もあります。

日本語サポートありの業者ももちろんたくさんあります。

上記のデメリットはあくまで一般論であってそれは回避できるものなのです。

・自分の優先度に応じて業者を選ぶ

つまりどの業者も経営方針はまちまちで、すべてメリットとデメリットがあります。
今の自分の状況でFX投資家として何が優先順位として上がってくるのかしっかりと考えましょう。
例えば取引ツールを使い、自動売買がしたいなら特定の機能がある業者を選ぶなどの決め方があります。

まとめ

今回は海外FXデメリットについて述べましたが、すべての企業がそれに各等するわけではありません。

そしてそれを有り余るほどのメリットも海外FXにはあるのです。

例えばゼロカット制度などはほとんどの国内業者が提供していない優れた制度です。

まずは自分なりのトレードスタイルを決めれば自ずとどの企業が自分に適しているのかも決まってきます。
デメリットを理解しておくことは重要ですが、自分にとってプラスなる点を探して行く姿勢も大切となってくるでしょう。

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