FX法人口座のレバレッジ一覧

国内のFX口座はこれまで個人口座のレバレッジがかなり厳しく規制される中にあっても比較的規制が緩やかで国内でも大きなレバレッジを運用した鳥k引きが認められてきました。

しかしここへきて急激に法人口座にも厳しい規制がかかるようになってきています。

今後法人口座を利用するためにはどのような選択をするのがベストなのかについてまとめてみました。

■なぜ金融庁は法人FXのレバレッジを規制するのか?

これまで金融庁はレバレッジ規制を国内のFX業者に適用するにあたって、毎回利用者保護を大きな名目にしてきました。

ハイレバレッジを利用することにより大きな相場の下落が起きた場合に投入証拠金をはるかに超えるような損失がでることを未然に防ぐために適切なレバレッジに低下することがきわめて重要とされてきたわけです。

しかし法人口座は運用する企業の自己責任で取引を行うことを条件に比較的緩い規制しかかけられてこなかったのが実情でした。

・レバレッジ規制は個人から法人口座へと波及

ところが一昨年あたりから法人口座も個人同様にリスク回避を実現するためにレバレッジを下げるという行政指導が進み平成29年2月から適用されたのが過去の相場の値動きをベースとした変動制という仕組みです。

具体的には毎週金曜日を基準日とした直近26週間の価格変動率と直近130週間の価格変動率のうち、どちらか高い方から計算され、少なくとも毎週1回更新されるという仕組みに変更になったわけです。

この算定方法によるとボラティリティの大きな通貨ペアほど必要証拠金の額が増えることになり、レバレッジは低下する形となっています。

また法人口座の証拠金維持率は100%を切った段階でマージンコールがかかり不足額を預託することが義務付けられるようになっています。

こうした制度変更の背景には2015年1月に起きたスイス中銀の介入ギブアップ宣言に端を発したスイスフランショックによる大幅な顧客からの未収金の示現が背景にあるとされており、どちらかというと利用者保護もさることながら店頭FX業者の経営の安定化や破綻リスクを下げるところにも大きな狙いが表れ始めているようにみえます。

金融庁では今年から来年にかけてさらに個人投資家を対象としたFXのレバレッジを25倍から10倍へと減少させる動きに出ており、法人口座についても同様にさらなる締め付けによるレバレッジの低下が実施される可能性がでてきています。

・FX法人口座利用者の実態が専業トレーダーの法人化も規制の大きな理由

国内における店頭FX業者での邦人口座取得企業は、もちろん一般企業も含まれてはいますが、その多くが専業トレーダーで大口の売買をする人間が個人から法人格を取得しているケースが金融庁に見抜かれているとする説もあり、法人口座を利用する企業は個人の専業トレーダーの延長線上にあることも個人口座同様に規制が進む大きな要因になってきているようです。

一連の金融庁によるレバレッジ低下政策は消費者保護というよりは店頭FX業界のかかえる取引リスク低減やカバー先のリスク低減といったことも織り込まれ始めており、これまでの消費者を第一という方針からはかなり外れた業界保護が大きな目的になってきていることが目立ちます。

こうなると法人口座のレバレッジ規制も国内では個人に対するものと同じような規制がかかる可能性はかなり高くなってきていると言えます。

■法人口座のレバレッジ規制回避策として考えられる海外業者利用

平成29年から始まった法人レバレッジ規制では国内の主要通貨ペアであるドル円は比較的安定したボラティリティ状況下でも66倍程度のレバレッジしか利用することができず、しかも急激にボラが上昇した直後の週はさらにレバレッジが修正されることから証拠金もそれにあわせて調整し、場合によっては追証を入金することも必要になってきているのが現状です。

これまで最低でも200倍程度のレバレッジを利用できた法人口座から考えれば50倍~60倍というのは個人の口座よりはましとはいえ、かなり見劣りする取引条件であることは間違いありません。

そこで一部の法人口座取引企業が考え始めているのが海外のFX業者における法人口座取得とその利用になるのです。

海外業者であれば依然として500倍以上のレバレッジを利用できるところが非常に多くなりますのでこれまで以上に有利なレバレッジ運用が可能になるというわけです。

■法人口座のメリットについて

FXで一定以上の収益をコンスタントに上げることができるようになると個人取引よりも有利になるのが法人化ということになります。

個人投資家の場合国内のFX業者を利用すればどれだけ利益が上がっても申告分離課税で20.615%の税金を確定申告時に支払えばいいことから、税金関係の計算は非常に楽な扱いになりますが、個人のFX投資家が経費で落とせるものはほとんどないことから節税対策はまったくといっていいほどできないのが実情です。

法人化を行えば自宅の一部を事務所として経費で計上することも可能になりますし、社会保険等を法人が支払うことも可能になりますし、家族を従業員とすれば給与を支払うことも可能になります。

また法人でFX取引における損失が出た場合には国内業者を利用していれば最大7年まで繰り越すことが可能になり、赤字の繰り越し期間が大きくなるなどのメリットもあるのです。

ただし、法人にするのには企業の設立にそれなりの費用がかかりますし、資本金1円の株式会社も物理的には設立可能ですが、FX業者に認められるためにはそれなりの資本金が必要になるなど法人口座用件を満たす必要がでてくるという問題もあります。

さらに儲かっていてもいなくても一定の地方税だけは収めることになりますから、利益の少ない個人がレバレッジの高い取引だけを求めて法人化するのはデメリットになることも考えなくてはなりません。

■平成29年から国内FX業者の法人口座レバレッジは軒並み低下

平成29年2月からの過去の値動きをもとにした変動レバレッジ制度が実施されてからは多くの店頭FX業者の法人口座レバレッジは大幅にダウンする形となっています。

現状では1週間毎に国臣され先々週金曜日もしくは土曜日に計算された数字を翌週の月曜日から1週間にわたって適用するという仕組みに替えられています。しかも通貨ペア毎にそのレバレッジは変化するというややこしい内容になっています。

これまで国内でもハイレバレッジを提供してきた主要な国内FX業者の法人レバレッジは次のように変化しています。

店頭FX業者名 既存レバレッジ 変更後ドル円レバ 変更後ユーロドルレバ
みんなのFX 400 66 68
外為オンライン 200 66 69
ひまわり証券 200 66 69
アイネット証券 200 66 69
YJFX 100 66 68
GMOクリック証券 100 66 68

レバレッジの計算方法が統一化されているため、ほぼ横並びとなっているのが

現実で、業者によっては自己規制ですべて個人投資家に提供する25倍にそろえるところもではじめている状況です。

■個人口座の最大25倍よりは依然大きい状況を保っている国内法人口座

ただ、現状でいいますと国内の店頭FX業者が個人投資家に提供している最大のレバレッジ25倍よりは主要通貨に対して大きなレバレッジを提供する業者が多いのが現状で、この先どうなるかについてはまったく不明ではありますが、それでもこのレバレッジに妙味を感じるということであれば国内で法人口座開設をする意味は残されているといえます。

レバレッジは常に変更になりますから、つねに確保されているとは言えませんが、ドル円なら66倍前後、ユーロドルが68倍前後、ユーロ円が62倍前後、ポンド円が46倍前後で推移しているのが足元の状況です。

■国内で法人口座が開設できる業者とは

現在国内で法人口座が開設できる業者は主要通貨のレバレッジの大きな順でいいますと以下のようになります。

FX業者名 ドル円レバレッジ ユーロドルレバレッジ ユーロ円レバレッジ
FXTF 66 68 63
FXプライムbyGMO 66 68 63
FXブロードネット 66 69 62
GMOクリック証券 66 68 63
JFX 66 68 63
YJFX! 66 68 62
アイネット証券 66 69 62
インヴァスト証券 66 68 63
ひまわり証券 66 69 62
ヒロセ通商 66 68 63
マネックス証券 66 68 63
みんなのFX 66 68 63
ライブスター証券 66 69 62
外為オンライン 66 69 62
外為ドットコム 66 68 63
外為ファイネスト 66 68 63
楽天証券 66 68 63
EZインヴぇスト証券 50 60 50
DMM FX 25 25 25
マネーパートナーズ 25 25 25
外為ジャパン 25 25 25
OANDA JAPAN 25 50 25

DMM,マネパ、外為ジャパンに関しては金融先物協会算出レバレッジが25倍以下の場合にはそちらを適用しさらに低下することが前提となっています。

ここに掲出したのは過去の平均であり、今後ボラティリティが高まればさらにレバレッジは下がることが予想されます。

ドル円を中心にして高いほうからランキングしていますが、基本的に算出方法が同じであることからレバレッジは固定25倍としている下位の4社を除けばほぼ横並びの状態で、国内業者に関しては業者ごとの変化はほとんどなくなっている状況にあることがわかります。

■海外業者の法人口座に関して

海外FX業者・口座名 設立国 最大レバレッジ 信託保全 円口座 通貨ペア数
FBSスタンダード口座 ベリーズ(中央アメリカ) 3000倍 分別管理 なし 35
Gemforexオールインワン口座 香港 1000倍 分別管理 33
Gemforexノースプレッド口座 香港 1000倍 分別管理 33
FBSセント口座 ベリーズ(中央アメリカ) 1000倍 分別管理 なし 35
XMマイクロ口座 キプロス(セーシェル) 888倍 57
XMスタンダード口座 キプロス(セーシェル) 888倍 57
MiltonMakersスタンダード口座 ニュージーランド 800倍 分別管理 45
MiltonMakersプレミアム口座 ニュージーランド 800倍 分別管理 45
BigBossFinancial スタンダード口座 ニュージーランド 555倍 分別管理 41
TitanFX Zeroスタンダード口座 ニュージーランド 500倍 分別管理 57
TitanFX Zeroブレード口座 ニュージーランド 500倍 分別管理 57
IronFX マイクロ口座 キプロス 500倍 83
IronFX マイクロ口座 キプロス 500倍 × 83
IronFX プレミアム口座 キプロス 500倍 × 83
ACEFOREX マイクロ口座 ニュージーランド 500倍 分別管理 × 61
ACEFOREX スタンダード口座 ニュージーランド 500倍 分別管理 × 61
XM Zero口座 キプロス(セーシェル) 500倍 4
FXGLOBE スタンダード口座 キプロス 500倍 × 43
FXGLOBE アルゴゼロ口座 キプロス 500倍 × 43
FXDD スタンダード口座 バーミューダ諸島 500倍 分別管理 59

海外業者に関しては国内の金融庁の規制を一切受けないことからハイレバレッジを提供する業者が非常に多くなっており選択肢も豊富です。

また法人口座でもボーナスプログラムが適用になりますので証拠金以上の取引が可能になるのも魅力です。

口座開設に関しては各国の規制があることから提出書類等は少しずつ異なるものになりますが、多くの業者は国内の法人口座登録とほぼ同じ書類を要求してきますので、特別ことなる申請は必要とはしていません。

したがって国内で口座開設できる法人であれば海外でも法人口座の取得ができる可能性は非常に高くなるといえます。

ただ、選択に当たってはレバレッジだけの大きさで決定するのではなく、いくつかのほかのポイントを重視する必要があります。

まず口座に送金した資金がしっかりと信託保全されるかどうかは業者選択では非常に重要なポイントとなります。

一覧表のなかで分別管理としているのは業者みずからが口座をわけて管理しているということですが、信託保全のように第三者に預けて自ら手出しができない状態ではありませんから会社が破綻する直前には使い込んでしまう可能性は十分にあるためなんら安心はできないということだけは認識しておく必要があります。

また円で入金ができる円口座になっているかどうかも重要なポイントです。

ドルやユーロでしか入金ができない、あるいはドル換算やユーロ換算で入金されることになりますとその段階で為替の交換レートが発生してしまうことから円で入金できることが取引の基本ということになります。

通貨ペアに関してはほとんどの主要通貨は問題ありませんが、クロス円などについては設定のない業者もありますからあらかじめ確認してから選択することが重要です。

全体的に言えますのは、キプロスで設置された業者はほとんどがEU圏内の顧客を相手にしていることから英国の金融当局が定める条件に準拠した取引ができるところが多く国内業者に近い安全性がありますが、ニュージーランドについてはウエストミンスター通貨圏ではあるものの、信託保全を含めて条件は緩い点にはかなり注意が必要となります。

まとめ

国内FX業者の法人口座は平成29年からかなりレバレッジの運用が厳しくなり、以前のように100倍、200倍、400倍といったハイレバレッジを提供できなくなっています。

それでもドル円で66倍程度のレバレッジは確保されていますが、この先さらにそのレバレッジに規制がかかる可能性があることはあらかじめ認識しておく必要があります。

また国内業者はすでにハイレバレッジを諦めたところがあり、法人口座開設ができるところもほとんど横並び状態ですから、取引できる通貨ペアなどで選択する以外には優劣がつけられない状況となっています。

それでも法人口座に魅力があるということであれば法人を立ち上げて口座を開設することになりますが、より大きなレバレッジを確保したいということであれば海外のFX業者の法人口座を利用するのも大きなメリットを確保することが可能となります。

海外の業者を利用すればこれまで国内で享受できたレバレッジ以上のものを活用できますので、これを機に海外業者を選択してみるというのもひとつの考え方になります。

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