海外の経済指標や中銀政策決定をトレードに活用する

海外政策

海外のニュースで相場が動く場合、突発的な事件はや事故だけでなく、あらかじめ予定されている中央銀行の政策決定会合や経済指標の発表でも想像以上に大きく変動することがあります。

今回はそんな中銀の政策決定や、経済指標についてご紹介していくことにします。

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■中央銀行の金融政策関連ニュース

ニュース報道の中で事前にスケジュールもその内容もはっきりしている事案は比較的対応がしやすいものとなります。

リーマンショック以降中央銀行が主導で金融緩和を行い相場にある種の人工的な値付けをおこなってきたことから、主要国の中央銀行が開催する政策決定会合の結果発表(政策金利発表)とその後の代表者の記者会見というのはあらかじめ予想がつくものの、それでも依然として大きな材料になることが多くなっています。

とくに事前予想と異なる内容がいきなり飛び出しますと相場は猛烈に荒れることになるのです。

・FRB

FRBは日本語では「連邦準備制度理事会」と呼ばれるもので、米国は州ごとに地区連銀というものが存在していますのでそれを取りまとめる形の機関がこれにあたります。

FOMCは日本では連邦公開市場委員会と訳されており、米国の中央銀行の政策決定会合に位置づけられる会議のことをいいます。

ここのFRB連邦準備制度理事会の7名の理事と地区ごとの連邦準備銀行の総裁5名で構成される会議は年間で計8回、ほぼ6週間ごとにワシントンで開催されています。

2日間の日程で開催された会議は日本時間の午前3時にその内容が発表され、その後議長の記者会見も実施されていますが、声明だけで会見がセットされない回もあります。

このFOMCではまず声明内容と利上げの回数見込み(ドットチャート)、さらに会見がある場合には議長の会見内容がハト派的かタカ派的かでその後の相場は大きく動いています。

初動はやはりアルゴリズムが引き受けますが、その後の深い読み込みは専門のウォッチャーによって行われますので時間が経つにつれて動きに変化がでるといったことも見られます。

FRBと市場との対話はFOMC前から行われることが多いのもひとつの特徴になっています。

FOMCが近づくとブラックアウト期間といってその構成メンバーは何も語れない時期が設定されていますが、それを超えた時期になると各地区連銀の総裁がたとえば利上げに積極的で来月にもありそうな話を講演会で連発するようになり、常に市場に利上げの可能性があることを伝え続けるといった手段で市場の世論形成を行うこともしばしばみられます。

しかしFRBの前任イエレン議長は講演のたびにこのトーンがハト派に戻り、株価はまた上昇、ドルは下落といったローテーションを巧みに続けるといった作業も行っていたようです。

こうしたFRBによる世論との対話はかなり巧みなものでまず市場に投げかけてから様子をみて最終決定していることもあり、結果発表だけでは語れないことも多くなっているのです。

直近3月のROMCでは事前の利上げ予想が90%以上を超えることとなり、市場は完全に利上げを織り込んでいましたが、結局実際に利上げが実施されたところでSell the factが働いてドル円は下落に転じる動きとなりました。

Data 羊飼いのFX 2018年3月22日FOMC結果発表およびパウエル議長会見

FOMC結果発表およびパウエル議長会見時の相場

こうした利上げ後にドル円が下落するのは毎回かなり常態化していることから、FOMCに向けてドル円が上昇したらまず政策決定の前に一旦利益確定を行い、あらためて決定後の状況をみて売り向かうという方法が正しいエントリーになるといえました。

また発表後のパウエル新議長の発言が比較的ハト派であったことも下落につながっている点は見逃せません。

ただ、これは毎回全く同じとは限りませんのであくまでも相場の状況を見ながら判断することは言うまでもありません。

・ECB

ECBは欧州中央銀行の略号で、いまやFRBと並ぶ非常に世界的に注目される中央銀行総裁会議となってきています。

ECB理事会はEU域内における中央銀行の最高意思決定機関と位置づけられています。

EUは複数の国により構成されたひとつの地域連合体となっていることからこの加盟国の金融政策全体を司る役割を果たしているのがECBとなります。

理事会はECBの幹部である総裁、副総裁と4人の専務理事に加えEU加盟の各国中銀総裁19名からなる総勢25名によって構成され、この会議はFOMCと同様に基本的に6週間に1回開催され、各国中銀総裁は輪番制で投票権が与えられる仕組みとなっています。

ECB理事会の決定内容はまず書面で発表後その45分後に総裁が会見することから、書面の内容もさることながらその後の総裁会見で非常に相場が荒れることが多いのもひとつの特徴となっています。

近年のECB総裁の理事会後の会見においてもっともインパクトが大きかったのは2016年3月10日のECB理事会の決定内容公表後に行われたドラギ総裁の会見でしょう。

政策金利のリファイナンス金利を0.05%から0.00%に引き下げるとともに、上限金利の限界貸出金利も0.3%から0.25%に引き下げ、下限金利の中銀預金金利はマイナス0.3%から、市場予想通りマイナス0.4%に引き下げ、さらに資産買い入れ規模も月間600億ユーロから800億ユーロに拡大させることがあらかじめ書面で緩和措置として発表されたのがこの理事会でした。

市場はこの内容を好感し、ユーロドルはECBの期待通り大きく下げて1.08に近づく勢いで下落し、さらにその勢いを増さんばかりの状況になりながらドラギ総裁の会見が始まることとなったのです。

Data 羊飼いのFX 2016年3月10日ECB理事会結果発表およびドラギ総裁会見

ECB理事会結果発表およびドラギ総裁会見時の相場

しかし会見直後に不用意にドラギ総裁が放った一言で相場はいきなり逆転することとなりました。

ドラギ総裁はつい本音を口走ったのかもしれませが、今後一段の金利引き下げが必要になるとは思わないと記者の質問に答えて言ってしまったことから、売られていたユーロが急反発し、対ドルEUR=で1.11ドルの水準を突破し同日のLONDON FIX後の日本時間午前2時すぎには1.12まで値を戻すというウルトラショー

トカバーがドラギ総裁のひとことで示現してしまったというわけです。

実に瞬間の発言で400PIPSですからドル円で言えば100円が104円になったような話で相当なインパクトがあったことは事実です。

こうした内容の場合リアルタイムで市場参加者が発言を見ていますからニュースに載ったころには時すでに遅しで、なぜ相場が動いたのかを確認するためだけにニュースが有効になるということもありうるのです。

・BOE

BOEはイングランド銀行のことで毎月上旬にMPC(政策決定会合)が開催されることになっています。

これはは総裁、副総裁2名に6名の委員により開催されており、政策の具体的な変更以外にも委員がどう反応したかが常に注目となっています。

英国はEU離脱が確定して以来その金融政策に市場の関心が高まっており、BOEの理事会の結果発表とその後の総裁会見にも大きな注目が集まります。

とくにEU離脱が決定してからポンドはほとんどの通貨に対して大幅に下落をしましたが、直近では BREXIT交渉がうまく進行すれば買戻しの対象にもなっていることから非常に注目度も高く、BOEの政策決定とその後のカーニー総裁の会見にも注目が集まります。

このカーニー総裁も結構言っていることがころころ変わるタイプであることから一貫性を欠いた発言が飛び出しますとポンド相場の波乱要因になりやすく注意が必要です。

・BOJ

BOJ=日銀の最高意思決定機関の委員会の中で、金融政策の運営に関する会議と決定を行う会合のことが日銀政策決定会合です。

この日銀政策決定会合は年間8回、毎回2日間に渡って開催され、最終日のお昼過ぎにその結果発表が行われ、同日の午後3時半からは総裁の会見も開催されています。

先進国の中央銀行の中でこの政策決定の結果発表を時間をあらかじめ決めて行わないのはこの日銀だけであり、昼前に発表されることもあれば午後2時近くに発表されることもあり、発表時間が押すことになるとされるとなにか変更が実施されるのではないかといった憶測も飛び交う会議となるため、発表の時間を巡って事前に相場が動いてしまうこともよくあります。

ここ5年間の中でドル円にトレンドが発生してのはすべて日銀の政策決定会合の発表がきっかけとなってきましたが、FRBが緩和から明確に引締めへと舵を切っており、さらにECBも同様に出口を模索しようとしている中にあって、日銀についてもなんらかの出口を示唆する内容がでることを非常に市場が期待し始めていることから最近では黒田総裁の発言でドル円が円高に動くことも多く、この会議への市場の関心度も高まっている状況です。

以上これらの中央銀行政策決定会合は年間を通じて市場の高い関心が集まっていますが、その多くは政策金利等の結果発表前に市場が織り込んでしまうことがほとんどで、むしろ結果を受けてそれまで事前に買われたものが売られるといった動きもでることからニュース自体が大きな関心を呼ぶことがなくなっています。

むしろその会合結果に関連した議長、総裁等の記者会見でサプライズが登場して相場を大きく振らせることが多くなりますので、できるだけ会合をリアルタイムで視聴できるようにしておくほうが重要です。

記者会見で相場がうごく場合はもっぱらその内容次第の状況で当該通貨が上昇するか下落するかは内容次第としか言えないのが実情です。

■経済指標発表による相場変動

各国の政府機関は発表する経済指標もその国の通貨の動きに大きな影響を及ぼすものとなります。

経済指標はかなり細かいものも多くなりますが、次のような指標に注目しておくことが重要になります。

・世界各国共通の主要な経済指標とは

各国の指標として重要なのはGDP,CPI,貿易収支,失業率などがあげられます。

・GDP

GDPとはGross Domestic Productという英語の略で日本語では国民総生産の事をこう呼んでいるのです。

1年間に国内で新たに生産されたサービス・商品の付加価値の総額のことを言います。

あくまで生産や提供されたサービスが対象となりますので、土地の価格が上昇して地価が高くなったといってものはGDPには含まれません。

またお金で売買されないものはどれだけそれが価値をもった活動やサービスであってもGDP換算は行われないことになります。

GDPは今後の各国の成長率を算出するための大事な指標ですから、数字がよければその通貨は買われることになりますし悪ければ売られると言う展開になりますが、事前予想との対比で上下することが多く予想通りであればほとんど動くことはありません。

このGDPにはいくつかの異なるカウント方法が存在しています。

まず額面どおりに国内の生産額を累積した数字が名目GDPと呼ばれるものです。

しかしこれには物価の上昇部分が考慮されていないために、本当に成長して高くなったのかはっきりしないことから物価の変動を一定部分GDPの算定に組み入れたものを実質GDPが注目されるようになっています。

この実質GDPを算定するときに物価変動率を利用することになりますが、これがまさにGDPデフレーターと呼ばれるものになります。

このGDPデフレーターは国の経済活動をはかるための総合的物価変動指数として機能していることがわかります。

自国のGDPがよければそれだけ強い経済であることを示唆していますので、その通貨は上昇することになり、世分ければ下落することになるのです。

一般的に各国ともに四半期ごとにGDPの速報が発表され、その後修正した確報値が発表されます。

やはり速報値のほうがインパクトは強くなりますが確報値で数値が改善されますと相場は動くことになります。

まずGDPは事前予想よりもかなりいいと指標が発表されただけで相場は瞬間的に跳ねてしまいますので、ニュースを待って動くというものではないことはあらかじめ認識しておく必要があります。

・CPI

CPIとは英語のConsumer Price Indexの頭文字を略してこう呼ばれており、日本語では消費者物価指数と呼ばれています。

これは各国単位でその国の消費者が実際にモノやサービスを購入するときの個々の商品やサービスの小売価格の動向を示す経済指標であり、物価のインフレ動向を示すものとされています。

このCPIは世界共通の指標で先進国をはじめ新興国も指標として定期的に発表を行っています。

ただしこの指標は国によって指標に含める項目が異なるものとなるためすべての商品、サービスを網羅しているところと一部の項目だけを取り出しているところがあり、数値は一律比較できないものがあります。

CPIは米国、EU全体、ドイツ、日本、中国などが注目されていますが中国は多分に作られた数字という見方も強く、やはり先進国に限って注目される数字であるといえます。

CPIが上昇するということはとりもなおさずインフレ傾向にあることを示していますので一般的には金融政策当局は金利を上昇させる政策に打って出ますので当該国の当該国の通貨は買われ上昇することになります。

過去10年近く、各国の中央銀行は緩和に力をいれてきましたが、いよいよインフレの局面を迎えつつあり、このCPIの数字は為替にも大きな影響を与えることになりそうです。

CPIについてももっとも相場がうごくのは米国のCPIの結果で、個人消費に直接つながるものであることから数字がよければ跳ねますが、悪ければ覿面にドル円が下落する形となります。

Data 羊飼いのFX 2018年3月13日米国CPI発表

米国CPI発表時の相場

・米国の雇用統計は別格の存在

米国統計発表は毎月第1週の金曜日、夏時間ならば日本時間の午後9時半、冬時間は1時間遅れて午後10時半に発表される米国の雇用状況を示す指標です。

調査は事前に選定された自営業、農業従事者を含まず、対象事業所は約40万社・従業員数約4700万人で、全米の約1/3を網羅していると言われますが、郵送によるやりとりをしているため、速報値はぶれやすく、エコノミストやアナリスト泣かせの結果が出ることで有名な存在です。

米国では雇用状況を経済、金融政策の大きなベースとしていることからここFRBによる利上げの決定にも大きな影響を与える指標であることから世界的に注目されており、FXの業界では古くからひとつのお祭りイベントとして多くの市場参加者がその上下を予想することが習慣化しています。

最近では非農業者部門の雇用者数よりもむしろ平均賃金の伸びや失業率のほうに注目が集まるようになっており、結果を受けて相場が動いても投機筋主体でもとに戻ることが多くなっているのも最近の特徴といえます。

こちらも発表後瞬時にアルゴリズムが動くことからニュースを見てから売買する指標というものではありません。

また直近の米国雇用統計はかなり動きが少なくなってきており、この結果を前にポジションをもっていて売買するというのも妙味がなくなりつつあります。

上昇しても下落してもだいたいもとに戻るケースが多くなっていますので、あくまで結果を見てから売買しても遅くはない状況が最近の傾向です。

Data 羊飼いのFX 2018年3月9日米国雇用統計

米国雇用統計時の相場

■米・欧・日におけるその他の重要指標

経済指標は気にし始めるとかなり様々なものがありますが、米国、欧州、日本で金融市場、為替市場が気にするものは概ね以下の通りとなります。

・米国の指標

・小売売上高

米国のGDPは個人消費のウエイトがとりわけ大きくなっていますので、小売売上高の推移はGDPの先行きを占う上でも非常に重要な指標となります。

とりわけ消費が集中する年末商戦期のこの数字は重要です。

 

・中古住宅販売件数/ 新築住宅販売件数/住宅着工件数

住宅の販売件数や着工件数はその後の消費全体にも影響を与えるため、米国では非常に重要視される経済指標のひとつとなっています。中古住宅も米国では

他国とは比べ物にならないほど流通が盛んであるためその件数は注目されています。

 

・ ISM製造業景況指数 (Index)

ISM製造業景況感指数は先行指数と呼ばれるもので各業界がこの先景気の行方をどう思っているのかを示唆する数字として注目されます。

米国では製造業の多くが他国に移転していることから、もともと強い数字が出にくくなっていますが、トランプ政権は保護主義で自国の製造業を復活させようとしていますのでこの数字にも注目が集まります。

 

・ ISM非製造業景況指数 (企業活動)

米国の主要産業ともいえるサービス業の景況感を示しているのがISM非製造業景況指数で、米国内ではこちらのほうが重要視される部分が多くなっています。

 

・フィラデルフィア連銀景況感指数

フィラデルフィア連銀景況感指数は製造業の景況感を把握するために重用されている指数です。

毎月第3木曜日(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午前0時)に発表されています。

 

・ミシガン大学消費者信頼感指数 (Index)

ミシガン大学消費者信頼感指数は消費者の消費意欲に関する指数で、先行指数であることから注目を集めます。

こうした指標は、市場のセンチメントが弱気になっている時に悪い数字がでますとネガティブに反応するレベルが高まりますが、逆に好況感のあるときには数字が悪くてもほとんど反応しないことになります。

米国の指標は夏時間と冬時間では1時間異なりますが、おおむね日本時間の夜9時から12時の間にほとんどが発表されています。

・欧州の経済指標について

・ユーロ小売売上高

ユーロ圏も個人消費が重要な要素ですから小売売上高は注目指標となります。

 

・ユーロ鉱工業生産

ユーロ圏は複数の国々で構成されていますので鉱工業生産の指数にも注目が集まる状況です。

 

・ユーロ経済信頼感

ユーロ経済信頼感指数は典型的な先行指標です。直近ではユーロ圏全体で経済状態の改善が見られることからこうした先行指標の数値改善はユーロ高の強い要因となります。

 

・ドイツIFO景況感指数

IFO景況感指数は公的研究機関であるIFOがドイツ国内1万社を対象として短観の調査を行った結果によるもので、月次発表で翌月中旬に公開されています。

ユーロ圏を引っ張るドイツの先行指標として非常に注目されています。

 

・ ドイツZEW景況感指数

IFOとともに注目を浴びるのが ドイツZEW景況感指数です。

こちらは民間の調査会社であるZEWが発表する景気先行指数で、向こう半年に対する市場の景気見通しを聞いた結果の指数です。

EUの場合、ドイツが全体をリードしていることからEU圏トータルの指標とともにドイツの指標が非常に注目されています。

したがってドイツの指標がよければユーロは買われやすくなるという特徴があるのです。

ユーロ圏の経済指標は日本時間のほぼ午後4時すぎから7時ぐらいまでに集中して発表されています。

この時間帯はユーロの動きに注意が必要となります。

・日本の指標

・貿易収支

日本の経済指標の場合には、GDPやCPI以外で大きな関心をもたれるものは比較的限られることになりますが、中でも最近大きな注目を浴びるようになっているのが貿易収支の結果となります。

貿易収支は東日本大震災以降赤字になりましたが、足元では復活しており、特に保護主義に走る米国が非常に注視していることから、対米貿易黒字が高くなると逆に米国からの圧力が強くなり、数字がよくても悪くても円高になる材料を含んでいるといえます。

こうした各国の経済指標は至極当たり前ですが、強ければその国の通貨が上昇することになりますし弱ければ売られることになります。

■まとめとして

ニュースに登場するネタは、予測不能な突発的なもの、中央銀行などの政策発表、各国の経済指標の発表など実に様々なものがあります。

しかし最近では人が読み込む前にアルゴリズムがテキストに反応して非常に早く動いてしまいますので、発表国にプラスになるニュースはまずその通貨の上昇につながりますし、逆に悪いネタは容赦なく売り込まれる傾向があります。

しかし内容を人が吟味するとそれほど大ごとでもないとの判断で買い戻されるケースが多く、なかなか相場に利用するのは難しくなりつつあります。

各国の経済指標は各国通貨を主体に反応することになりますが、ユーロとポンドは内容によっては両方強含んだり弱含んだりすることがありますので注意が必要です。

円は依然としてリスクオフ時に上昇しやすく、ドルと円が上昇するときにはドル円は必ず円高になる傾向があることも覚えておいて損はないと思います。

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